日商レポート
冬季電力需給、予備率3%以上確保の見通し（経済産業省）
経済産業省は10月23日、2014年度冬季の電力需給見通しの検証を行う電力需給検証小委員会の報告書を取りまとめ、公表した。2014年度冬季の電力需給...
WCFが東京で初会合 各国の商工会議所幹部が来所
WCF(世界商工会議所連合)は10月17日、東京での初会合となる評議員会を東京・丸の内の東京商工会議所ビルで開催した。会合には、ピーター・ミホック...
日豪経済委 EPAの早期発効を 合同会議で共同声明採択
日豪経済委員会は10月12～14日、オーストラリア・ダーウィンで豪日経済委員会と第52回合同会議を開催。会合には日本側から三村明夫会長(日本商工会...
日本商工会議所 日本経済団体連合会 経済同友会 医療保険制度改革への要望
わが国経済は、デフレからの脱却が視野に入り、好循環が始動しつつある。現在の回復基調を本格的な成長軌道に乗せることが喫緊の課題である。経済...
観光振興大会 広域連携推進で一致 べっぷアピール採択
日本商工会議所は10月21～23日、大分県商工会議所連合会、別府商工会議所とともに、大分県別府市で「全国商工会議所観光振興大会2014inべっぷ」を...
医療保険改革へ共同要望 日商など経済3団体
日本商工会議所は10月23日、経団連、経済同友会と共同で「医療保険制度改革への要望」を取りまとめ、公表した。要望書では、年1兆円規模で増え続け...
三村会頭 被災企業の販路拡大を 竹下復興相と会談
日本商工会議所は10月16日、竹下亘復興大臣との懇談会を開催した。日商からは、三村明夫会頭のほか、浅野亨東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所...
ジョブ・カード 正規雇用3万人突破 制度活用着実に進む
日本商工会議所が全国110商工会議所と連携して支援しているジョブ・カード制度を活用した職業訓練を通じて、正規雇用された労働者がこのほど、3万...
特別寄稿 再生可能エネルギーの普及策 抜本見直しを 後編
FITは廃止含め検討すべき 再生可能エネルギーの普及のために導入された全量固定価格買取制度(FIT)が行き詰まり、政府は制度の見直しの検討を開始...
名古屋議定書の問題点を指摘（バイオインダストリー協会など）
一般財団法人バイオインダストリー協会、日本製薬工業協会などバイオ関連5団体はこのほど、批准国が50カ国を超え、10月12日に発効した名古屋議定書...
NPOの効果的な支援へ中間論点整理（中小企業庁）
中小企業庁はこのほど、「NPOなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会」における検討結果を「中間論点整理」として取りまとめ、公表した。特定...
企業の円滑な海外事業活動を確保するためマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策に係る早急な法整備を求める
マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与を防止することは国民生活の安全と平穏を確保し、経済活動の健全な発展を維持する上で極めて重要である。...
特別寄稿 再生可能エネルギーの普及策 抜本見直しを 前編
再生可能エネルギーの普及のために導入された全量固定価格買取制度(FIT)が導入からわずか2年で行き詰まっている。特集では、再エネ普及策の抜本見...
三村会頭 地方で若年者雇用を 自民・二階氏と会談
日本商工会議所の三村明夫会頭は9日、東京・平河町の自由民主党本部に二階俊博総務会長(写真下右)を訪ね、会談した。三村会頭は、「会員企業にとっ...
アジア・大洋州大使との懇談会 官民連携でビジネス促進
日本商工会議所は7日、都内でアジア・大洋州地域に駐箚する25人の大使と伊原純一・外務省アジア大洋州局長らとの懇談会を開催した。会合では、各国...
テロ資金根絶へ 要望とりまとめ
日本商工会議所は7日、テロ資金の根絶へ国内での規制強化など求める要望書「企業の円滑な海外事業活動を確保するためマネー・ロンダリングおよびテ...
会頭会見 賃上げは個別判断で コスト上昇が課題に
日本商工会議所の三村明夫会頭は17日、定例の記者会見で、来年の春闘での賃上げについて「賃上げは、経済の好循環のために必要なものであり、それ...
人口減対策で意見書 中村専務 甘利大臣に提出
日本商工会議所は10日、「人口減少への対応に関する意見」を取りまとめた。同日、中村利雄専務理事が甘利明経済再生担当大臣に意見書を直接手渡し...
人口減少への対応に関する意見（概要）
基本的考え方(略) Ⅰ 地域の再生・創生 人口、製造業出荷額、企業数の約5割、農林水産業(GDP)の約8割が地方圏にあり、国内需要(消費)および供給(...
人口減社会流れ変える 三村会頭が講演
日本商工会議所の三村明夫会頭は8日、都内で開かれた「『選択する未来』シンポジウム」(内閣府主催)で基調講演を行い、「若い世代や次の世代が豊か...