日商レポート
石破大臣との懇談会 地方創生問われる成果 三村会頭 全面協力を表明
日本商工会議所は1月15日、都内のホテルで石破茂地方創生担当大臣との懇談会を開催した。会議の冒頭にあいさつした三村明夫会頭は、政府の取りまと...
日豪EPA発効記念祝賀会開く
在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所(ANZCCJ)は1月15日、都内で日豪経済連携協定(JAEPA)の発効を記念して祝賀会を開催した。祝賀...
大商調査 中小の9割転嫁できず 電気料金再値上げ 中小には死活問題
関西電力の電気料金値上げ申請を審査する第20回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電気料金審査専門小委員会が1月21日、開催された。関...
まち・ひと・しごと創生総合戦略(概要) 縦割り・バラマキから転換 地方版 総合戦略 15年度中の策定 努力義務に
政府はこのほど、地方創生に向け、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「総合戦略」を取りまとめた。「長期ビジョン」では、「2060年に人口1...
中東全体の発展を 安倍首相、積極支援表明 過去最高の350人が参加
日本・東京商工会議所に事務局を置く日本・エジプト経済委員会は1月17日、エジプト・カイロで第9回日本・エジプト経済合同委員会を開催した。会合...
地域の逸品を売り込め 技のヒット甲子園 76アイテムが集結
日本商工会議所は、1月22~27日まで、東京・御徒町の商業スペース「2k540 AKI-OKA ARTISAN」で、地域独自の素材や伝統の技を生かして新たに開発・...
中小対策予算は1856億円 切れ目ない執行を
政府はこのほど、平成27年度政府予算案を閣議決定した。日本商工会議所 の三村明夫会頭は、「安倍政権が進める地方創生と財政健全化の両立実現に...
「もしも」に備えた会員企業のための商工会議所保険制度
日本商工会議所では現在、会員企業へのサービス拡充を目的に、各地商工会議所を通じて「中小企業PL保険制度」「全国商工会議所PL団体保険制度(中...
JNTO 訪日外客向け案内所 100カ所を新規認定へ 民間の参入拡大
JNTO(日本政府観光局)はこのほど、平成24年度に開始した外国人観光案内所の認定制度に基づき、全国で新たに100件の新規認定と19件のカテゴリー変...
働き方改革推進へ厚労省、協力要請
厚生労働省はこのほど、昨年11月の「まち・ひと・しごと創生法」施行に伴い、仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みの支援や、地域における雇用...
「観光担当」ネット構築を 体制整備へ意識共有
日本商工会議所はこのほど、「商工会議所『観光連絡担当』キックオフミーティング」を東京都内で開催、全国各地から約140人が出席した。会合は、日...
検定サイトを刷新 スマホにも対応
日本商工会議所は7日、「商工会議所検定」の公式サイトを全面リニューアルした。「より見やすく」するために、サイト構成やデザインを刷新。タブレ...
経済成長・地方創生に重点 外形課税中小への適用拡大見送り 平成27年度与党税制改正大綱(抜粋) 基本的な考え方
自由民主党と公明党はこのほど、「平成27年度与党税制改正大綱」を取りまとめた。今回の大綱では、法人実効税率の引き下げ、外形標準課税の中小企...
電力コスト上昇 中小企業に懸念広がる 日商調査「事業に影響」9割超
日本商工会所はこのほど、全国の商工会議所などを通じ、中小企業を対象に実施した「電力コスト上昇の負担限界に関する緊急調査」第一次集計結果を...
会頭コメント「平成27年度与党税制改正大綱について」「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の閣議決定について」第3次安倍内閣発足について
本日決定された平成27年度与党税制改正大綱は、法人実効税率の引き下げが盛り込まれ、経済の好循環を実現し、成長力の強化につながるものとして評...
日豪EPA15日に発効 原産地証明書22カ所で発給開始
日本商工会議所は日、日豪EPA(経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定)に基づく特定原産地証明書の指定発給機関として、発給...
経済3団体新年祝賀パーティー デフレマインド脱却を 三村会頭 2%成長も視野に
日本・東京商工会議所など経済3団体の新年祝賀パーティーが6日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開催された。来賓としてあいさつした安倍...
地方への好循環拡大を 緊急経済対策特集 平成26年度補正予算案 中小企業・小規模事業者対策のポイント
政府は9日、昨年末に取りまとめた「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の裏付けとなる平成26年度補正予算案を閣議決定した。予算案は26日に...
「ふるさと休日」創設を提言 経済財政諮問会議 休み方改革ワーキング・グループ報告書概要 (平成26年11月) 9~11月を重点期間に プラスワン・キャンペーン 有給休暇取得促進へ
政府の経済財政諮問会議の専門調査部会として設置された「休み方改革に関するワーキング・グループ」(座長・高橋進日本総合研究所理事長)はこのほ...
「道の駅」で人材育成 全国で本格活用へ
観光庁はこのほど、将来の地域活性化の担い手となる人材の育成・確保に向け、「道の駅」を観光振興や地域振興を学ぶ学生の課外活動やインターンシ...