日商レポート
中国貿促会訪日団と懇談
日本商工会議所はこのほど、来日した姜増偉(きょう・ぞうい)・中国国際貿易促進委員会(中国貿促会)会長を団長とする訪日団と懇談した。日商か...
全原商 原発再稼働に期待 山元会長 長期停止で地域疲弊
原子力発電所が立地している地域の商工会議所、商工会などで構成する一般社団法人全国原子力立地市町村商工団体協議会(全原商)は2月23日、東京・...
三村会頭×京都8商工会議所 地方創生へ意見交換
日本商工会議所の三村明夫会頭は2月20日、京都市内のホテルで、京都府内の8商工会議所の会頭と「地方創生」をテーマに意見交換した。京都側は、京...
東日本大震災からの本格復興に向けて(要望項目) 4年間の検証と次の6年およびその先を見据えた対応を 日本商工会議所
Ⅰ.集中復興期間の延長をⅡ.土地区画整理事業などの進展に応じた事業再開の促進を1.新たな復興事業の立ち上げに伴う移転・施設再整備への支援拡充...
平成28年度の全国観光振興大会の開催地が京都市に決定
日本商工会議所はこのほど、平成28年度の全国商工会議所観光振興大会の開催地を京都市に決定した。大会では、「2020年オリンピック・パラリンピッ...
「起業に関心」 6人に1人 日本公庫総研調査
日本政策金融公庫総合研究所はこのほど、「起業と起業意識に関する調査」を昨年度に引き続いて実施し、調査結果を発表した。調査対象は全国の18歳...
中小機構 事業承継を円滑化 支援センター新設
独立行政法人中小企業基盤整備機構は1日、「事業承継・引継ぎ支援センター」を新設した。同センターの業務内容については、主に次の3つが挙げられ...
文科省・経産省・厚労省 「キャリア教育」先進事例を表彰 最優秀賞に「川口若手ものづくり人材育成プロジェクト」
文部科学省、経済産業省、厚生労働省は1月21日、国立オリンピック記念青少年総合センターで「キャリア教育推進連携シンポジウム」を開催。「キャリ...
技能実習制度見直しのポイント 法務省・厚労省合同有識者懇談会報告書(1月30日) 管理運用機関を創説 15年度中に新制度施行
政府は1月30日、外国人技能実習制度の見直しについて、「法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」における検討結果を報告書として取りまとめた。報告...
日商調査 原発停止 負担限界に 中小企業電気代 年平均で1000万円増
日本商工会議所はこのほど、中小企業の「電力コスト上昇の負担限界に関する緊急調査」第二次集計結果を取りまとめた。東日本大震災直後の2011年4月...
管理監督体制強化へ 外国人技能実習制度 優良機関は人数枠拡大
外国人技能実習制度の見直しを検討していた法務省・厚生労働省合同の有識者懇談会は1月30日、「日本の優れた技術を海外に移転する」趣旨の徹底と監...
会頭会見 賃上げは個別判断で 中小への波及に期待
日本商工会議所の三村明夫会頭は1月29日、定例の記者会見で、中小企業の賃上げについて、「経済の好循環のために賃上げは必要。余力のある企業には...
「就活」後ろ倒し 16年卒から実施
政府はこのほど、日本商工会議所など主要経済団体などに対して、平成27年度から後ろ倒しされる大学、短大などの卒業予定者の就職・採用活動時期に...
営業秘密保護官民戦略会議 技術情報 流出防げ 行動宣言を採択
日本商工会議所などの経済団体、経済産業省など関係府省庁などは1月28日、技術情報などの営業秘密などの流出防止に向けた「行動宣言」を取りまとめ...
留学生支援ネットワーク 外国人材採用後押し
日本商工会議所では、外国人留学生の就職支援のサポートを目的とした「留学生就職支援ネットワーク」の周知を呼び掛けている。同ネットワークは、...
生き残りへ 今こそチャレンジ 国の支援策を活用して新事業展開に挑戦しよう
政府はこのほど、平成26年度補正予算案と平成27年度予算案を閣議決定した。中小企業庁では、予算案の内容について、担当者が直接、分かりやすく説...
厚労省 関西圏国家戦略特区に「雇用労働相談センター」
厚生労働省は先月、国家戦略特別区域法に基づき、関西圏国家戦略特別区域において「雇用労働相談センター」を設置した。同センターの開設は、昨年1...
内閣府 「女性が輝く先進企業」7社を表彰 大臣賞にゼムケンサービス
内閣府は1月9日、首相官邸で、今年度初めて創設された「女性が輝く先進企業表彰」の表彰式を行った。最優秀賞である内閣総理大臣賞に2社、内閣府特...
会頭コメント「平成27年度政府予算案の閣議決定について」
◆平成27年度政府予算案の閣議決定について 安倍政権が進める地方創生と財政健全化の両立実現に強い意欲を示す予算案となった。予算額は過去最大と...
西ベンガル、グジャラートに ミッション派遣(日印経済委員会)
日本・東京商工会議所に事務局を置く日印経済委員会は1月7~13日、インド・西ベンガル州政府、グジャラート州政府の招待を受け、倉内宗夫日印経済...