日本商工会議所は4日、フィリピン共和国のベニグノ・アキノ3世大統領の来日に合わせ、日本経済団体連合会、経済同友会、日本貿易会、日比経済委員...

後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入と国民健康保険の財政支援を拡充する「医療保険制度改革法」が5月27日、可決、成立した。法案では、高齢化な...

中小企業庁はこのほど、「平成27年度ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)」の採択事業96件を発表。商工会議所からは、ひたちな...

日本商工会議所の須田寬観光委員会共同委員長は5月28日、西村明宏国土交通副大臣を訪ね、5月13日付で取りまとめた提言「国と地域の再生に向けた観...

日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、定例の記者会見で、骨太の方針2015に対して、「日本の潜在成長率を引き上げるものになるべき」との考えを強調...

国土交通省は5月26日、第4回「まちづくり法人国土交通大臣表彰」の受賞者を発表した。大臣賞には、「100円商店街」の活性化手法を全国に展開してい...

経済産業省・資源エネルギー庁はこのほど、インフラ輸出などを通じたエネルギー産業の国際展開を推進する「Enevolution」(エネボルーション)イニシ...

総務省はこのほど、「ふるさとテレワーク」やWi‐Fiの全国整備実現に向け、地方にサテライトオフィスなどの拠点整備を提言。都市部にいるのと変わら...

観光庁は5月26日、全国各地の好事例を集めた「観光地域づくり事例集2015～日本を元気にする地域の力～」を作成した。今後、観光による地方創生の一...

政府は5月22日、高レベル放射性廃棄物の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」(最終処分法)に基づく基本方針の改定案を閣議決定。従来の公募...

経済産業省はこのほど、「航空機産業をサポート！　金融機関による中小企業支援事例集」を作成。事例集には、金融機関による支援を受けて、航空機...

厚生労働省はこのほど、自治体と商工会議所などで構成する雇用創造協議会が主体となり、地域資源を生かした雇用創出・経済活性化に取り組む事業を...

日本商工会議所は5月29日、5月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は5月15～21日。全国422商工会議所が2984企業にヒアリ...

日本・東京商工会議所が事務局を務める日本マレーシア経済協議会(会長=佐々木幹夫・三菱商事相談役)などは5月25日、都内でナジブ・ラザク・マレー...

日本商工会議所の三村明夫会頭は5月27日、定例の記者会見で、消費税の複数税率に関する与党協議が開始されたことに対し、「複数税率の導入は反対」...

日本商工会議所北九州事務所(北九州商工会議所内)は1日から、経済連携協定(EPA)に基づく特定原産地証明書の判定業務を開始した。特定原産地証明書...

全国112カ所の商工会議所では、国の委託事業に協力し、「人材育成・確保支援の拠点」である地域ジョブ・カードセンターと地域ジョブ・カードサポー...

日本商工会議所は、海外取引先の売掛債権を補償する「輸出取引信用保険制度」を新たに立ち上げる。本制度は、海外取引先の倒産や取引先国のテロ・...

日本商工会議所はこのほど、「地域発旅行商品開発に向けたハンドブック」を発行した。(関連記事4面に) 消費者のニーズが多様化する中、観光地の生...

政府は5月26日、産業界、政府、地方自治体、地域金融機関などが参加し、地域の創業などを後押しする「地域経済好循環拡大推進会議」を開催し、「産...