日本商工会議所
三村会頭 宣言1000社を目指す 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議
内閣府と中小企業庁は11月18日、「第2回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を総理大臣官邸で共同開催。日本商工会議所の三村明夫会頭のほか...
成長戦略会議 中小企業の変革支援へ コロナ禍の事業再構築
政府は6日に第2回、13日に第3回成長戦略会議を首相官邸で開催。両会議に日本商工会議所の三村明夫会頭が出席した。同会議は、議長を加藤勝信内閣官...
新卒採用維持・促進を コロナ禍で政府要請
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年3月以降の企業説明会の延期・中止や一部の企業による採用選考活動の取りやめなど、学生の就職活動に...
三村会頭 「本業立て直しが最優先」 西村大臣と意見交換
日本商工会議所の三村明夫会頭は10月30日、日本経済団体連合会の古賀信行審議員会議長、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事と共に、西村康稔経済再生担...
産構審総会 生産性向上が急務 三村会頭「デジタル実装を」
経済産業省は9日、第27回産業構造審議会総会を開催、2021(令和3)年度経済産業政策の重点をテーマに議論した。日本商工会議所の三村明夫会頭はオン...
雇用調整助成金の特例措置の延長に関する緊急要望 ~中小企業の事業継続と雇用の維持・安定に向けて~
○日本商工会議所が本年7月に実施したLOBO(早期景気観測)調査では、新型コロナウイルスによる経営への影響があると回答した中小企業は実に92・9%(※)...
新型コロナ 感染防止策への協力 政府から再要請
日本商工会議所は7月29日、新型コロナウイルスの新規感染者数が首都圏や関西圏を中心に再び増加しており、社会経済活動を維持しつつ、感染防止策に...
中企庁 パートナーシップ構築宣言 114社が策定・登録
中小企業庁はこのほど、「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業名および宣言内容のリスト、宣言した企業が自社ホームページや名刺に掲載してPRな...
BSテレ東「NIKKEI日曜サロン」 三村会頭が出演
日本商工会議所の三村明夫会頭は6月28日、テレビ番組、BSテレ東「NIKKEI日曜サロン」に出演した。番組で三村会頭は、コロナショックで混乱に陥って...
パートナーシップ構築宣言 「新しい石垣」形成へ 策定・登録を呼び掛け
日本商工会議所は6月18日、第696回常議員会で「パートナーシップ構築宣言」について説明するとともに、宣言の策定・登録を呼び掛けた。日商の三村...
未来投資会議 「将来を見据え議論を」 ポストコロナの成長戦略
政府は16日、第39回未来投資会議を首相官邸で開催した。兼業・副業の促進、フィンテック/金融、デジタル広告市場、今後のウィズコロナ、ポストコ...
希望出生率1・8 目標実現へ環境整備 子育て支援の指針見直し
政府は5月29日の閣議で、第4次少子化社会対策大綱を決定した。大綱は少子化社会対策基本法に基づく総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策...
最低賃金 「引き上げ凍結を」 全世代型社会保障検討会議 三村会頭訴える
政府は3日、第8回全世代型社会保障検討会議を首相官邸で開催した。オンラインで出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は安倍晋三首相らに対し、最...
定点調査 依然強い人手不足感 中小企業の6割占める
日本商工会議所は5月20日、人手不足の状況および働き方改革関連法への対応に関する調査の結果を発表した。人手不足の状況については、今年の調査で...
新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望(概要)
Ⅰ 影響長期化に伴う、倒産・廃業防止に向けたさらなる政策対応○影響長期化に伴い、人件費や家賃などの固定費負担などで、日増しに経営悪化する中...
地域経済活動を後押し 西村大臣との意見交換
日本商工会議所の三村明夫会頭は5月22日、日本経済団体連合会の中西宏明会長、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事と共に、西村康稔経済再生担当大臣と意...
大手と中小の共存共栄 官民で初会合開く
内閣府と中小企業庁は5月18日、「第1回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」をテレビ会議形式で共同開催した。日本商工会議所の三村明夫会頭...
要望第3弾 迅速に一層の支援を 影響長期化で経営圧迫
日本商工会議所は5月19日、「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望」を取りまとめ、政府に提出...
新型コロナウイルスに打ち克(か)つ 日本商工会議所、政府へ緊急要望を提出!
4月7日に政府による「緊急事態宣言」が発令される1週間前の3月30日、日本商工会議所は全国515商工会議所を通じて寄せられた会員事業者の声を基に「...
自民党行政改革推進本部と意見交換 規制・制度の見直し
日本商工会議所は4月30日、内閣府規制改革推進室に「コロナ感染症対応としての規制・制度の見直し項目」を提出した。規制・制度の見直しとして、雇...
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