松浦商工会議所（長崎県）は６月20日から「デジタル活用のためのＩＴ専門家無料派遣」事業を開始した。同所管内企業の「デジタル化を進めたいが、何から手を付ければよいか分からない」「自社に合うデジタル化ツールを提案してほしい」「生産性向上につながる提案を聞きたい」などの需要に応え、専門家を派遣することで、各企業の課題整理から解決策実施、デジタル化ツール導入までを一貫して支援する。

　同事業の背景には、長崎県のＤＸへの思い入れがある。県の松浦地区地域産業活性化計画では、「目指すべき地域の将来像」として「ＤＸによる経営への転換速度強化」が掲げられており、同所管内では全社的なデジタル化・ＤＸ化を進めている企業が非常に少ないこと、ＩＴ導入補助金活用数がほとんどないことが憂慮されていた。同所は、管内にＩＴ支援事業者やベンダー企業が常駐していないことが遅れの原因だと分析。これを改善するためにはデジタル化について一貫して支援できる体制が必要だと考え、同事業実施に至った。

　専門家は十八親和銀行から派遣される。専門家には事前に企業概要・相談内容などを伝え、理解を深めてもらってから、実際の指導が実施される。また、専門家は派遣終了後１カ月以内に、指導結果を同所に共有することになっており、同所がスムーズにフォローアップできるように工夫されている。

　相談企業は自身の希望で対面指導かオンライン指導かを選択でき、オンライン指導の場合は同所のＷＥＢ会議室を利用することも可能だ。派遣回数は最大10回、合計10時間まで。１回当たりの派遣時間は原則１時間だが、内容によっては３時間まで実施可能だ。申込期限は12月25日まで。フォームとＦＡＸで申し込みを受け付けている。

　詳細は、こちらを参照。