日本・東京商工会議所が事務局を務める日比経済委員会は2月19日、フィリピン・マニラでカウンターパートである比日経済委員会と「第42回日比経済合同委員会」を開催した。会合には、日本側から日比経済委員会の柿木真澄筆頭代表世話人、今井誠司代表世話人、遠藤和也駐フィリピン日本国特命全権大使など55人、フィリピン側からは、比日経済委員会のアルフレッド・V・ティ委員長、フレデリック・ゴー財務大臣、ガルシア・アルバノ駐日特命全権大使ら74人の総勢129人が出席。当日は、「70年にわたる日比友好関係の構築：調和と繁栄、戦略的連携に向けた、より強靭な日比経済連携の基盤」を全体テーマに、「日比経済70年の歩みを振り返って」「日比経済連携の推進を強化する有望な投資機会」「日比協業の成功事例：耐性、進歩、競争力の証」「経済連携の推進：日比協力関係の新たな段階」の四つのセッションで意見交換した。

　会議であいさつした柿木筆頭代表世話人は、フィリピン経済について、「2025年の実質GDP成長率が4・4％とやや低調だったものの、26年は緩和的な金融環境の下で景気浮揚が見込まれる」と強調。政府による先端技術やイノベーション、インフラ分野への積極投資を背景に、幅広い分野での成長が期待されるとの見方を示した。

　また、同国の人口が1億人を超え、平均年齢26歳と若年層が厚い人口構成となっていることにも言及。「安定した成長力、豊富な人材、投資優遇制度など、投資先としての優位性は日本企業にとっても大変魅力的だ」と述べ、両国連携の一層の進展に期待を寄せた。

　また、柿木筆頭代表世話人、ティ委員長ら両国代表団は、合同委員会前日の18日にフェルディナンド・マルコス大統領を表敬訪問し、会談。マルコス大統領は、「日本との協力はフィリピンの発展に不可欠」と述べるとともに、日本企業の長年にわたる貢献に謝意を表明した。また、「中小零細企業の市場拡大の鍵は『デジタル化』である」との認識の下、日本との強力なパートナーシップに期待を示し、「デジタル化や中小零細企業支援を通じた両国の未来は非常に明るい」と述べた。