日本・東京商工会議所は2月19日、「商工会議所におけるエネルギー・環境関連の取り組みに関する調査」の結果を公表した。調査は、各地商工会議所におけるエネルギー・環境関連（GXやカーボンニュートラルなど含む）の取り組み状況を把握し、政府への意見・要望や実効性のある支援策の検討に活用するために実施。調査によると、回答した商工会議所の約８割が、「管内事業者を対象としたエネルギー・環境関連事業」を実施している一方、約9割の商工会議所が事業者向けに事業やサービスを実施するに当たり、課題を抱えていることが分かった。調査期間は2025年12月9日～2026年2月4日。全国299商工会議所から回答を得た（回答率58・0％）。

　管内事業者を対象としたエネルギー・環境関連事業・サービスについては、80・6％（241商工会議所）が「行っている」と回答。取り組んでいる事業内容は、「セミナー・講演会・勉強会・イベントなどの開催」が136商工会議所で最も多く、次いで「会報・Web・メルマガを通じた情報発信（支援策・イベントなど）」（135商工会議所）が多かった。

　また、事業・サービス実施に当たっては、90・9％（272商工会議所）が「課題がある」と回答。具体的には、「職員のエネルギー・環境関連の知識不足」（183商工会議所）が最も多く、次いで「管内事業者のエネルギー・環境分野への関心の低さ」（165商工会議所）、「職員のマンパワー不足」（147商工会議所）の順で多かった。職員の知識不足、マンパワー不足などが課題として挙げられている中で、事業者の関心を高める施策とともに、職員の育成が不可欠な状況となっている。

　商工会議所環境アクションプランについては、1月末時点で49商工会議所が策定済み。また、現時点では未策定ではあるものの、「今年度内に策定する予定」「策定時期は未定だが、策定する意向あり」との回答が17商工会議所、「今後策定に向け前向きに検討したい」との回答が94商工会議所からあり、今後の取り組み拡大が期待される。

　なお、策定済み商工会議所からは、策定したことで得られたメリットについて、「所内のエネルギー使用量などが減少し、コスト削減につながった」（16商工会議所）といった回答が寄せられたほか、「管内　事業者の『省エネ視点を加味した経営改善』の取り組みが促進された」（8商工会議所）といった外部効果を挙げる声もあった。