関商工会議所(岐阜県)は5月18日､関市と企業版ふるさと納税活用推進に関する連携協定を締結した｡同協定は､寄付により同市の地方創生の取り組みを推進することが目的｡両者が相互に連携を取りながら､同市以外に本社を置く企業に同市における企業版ふるさと納税を提案し､より多くの企業からの寄付獲得を目指す｡

　企業版ふるさと納税は国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合､最大で寄付額の9割の税額が控除される制度｡協定では､①寄付見込み企業の新規開拓②寄付見込み企業に対する市事業の紹介③市に対する寄付見込み企業の紹介④寄付見込み企業の新規開拓に関する情報提供･助言･協力--の4項目について取り組むことが盛り込まれている｡同所には寄付額の10%が紹介手数料として市から支払われる｡

　締結式で同所の鈴木良春会頭は｢行政と一緒になって地域企業の発展のために頑張りたい｣と抱負を述べた｡同所は今後､記者発表など広報活動のほか､寄付者を募るためのｽﾄｰﾘｰ考案など具体的な業務を進めていく｡