後継ぎ若手経営者の100年戦略 vol.54 地域活性化をリードしお茶文化を未来につなぐ

2026/9/13

「関東限定商品の開発やJR東京駅構内の常設店計画があり、海外進出も構想中です」と語る井ヶ田代表取締役

宮城県を中心に約50店舗を展開しているお茶の井ヶ田。仙台銘菓「喜久福」でも知られる、和洋スイーツの物販店「喜久水庵」を軸に手掛ける老舗茶舗だ。２０１２年に四代目で代表取締役に就任した井ヶ田健一さんは、30年に売上高１００億円達成を宣言。革新的な経営者マインドが脈々と受け継がれている。

「飲む」から「食べる」新しいお茶文化を創造

ＪＲ仙台駅に降り立つと、探さなくてもお茶の井ヶ田の和洋菓子ブランド「喜久水庵」の看板が目に飛び込んでくる。同社は１９２０年創業の仙台を代表する老舗企業だが、創業者は埼玉県出身だ。同県入間市の茶舗・繁田園の分店として、縁もゆかりもない仙台に根をおろした。

「繁田園と商圏がかぶらず、お茶文化と将来性のある地として、仙台を選んだと聞いています」

その予想が的中し、店は繁盛したと語るのは四代目で代表取締役の井ヶ田健一さん。だが、同社の歴史は激動だ。45年の仙台大空襲で建屋は１軒のみを残して全焼。お茶の卸小売業で一から事業を立て直した。井ヶ田茶舗、井ヶ田製茶と社名を変え、77年に販売会社として分離・設立したのがお茶の井ヶ田だ。

同社は品質の高さで実績を上げていくが、高度経済成長以降ソフトドリンクの多品種化やペットボトル飲料が普及。「83年に入社し、三代目になった父の代はまさに斜陽でした。そんな状況を打開すべく、父は全国の茶屋などの店舗を視察し、ある商品に目を付けます。それが抹茶アイスでした」。

抹茶は直射日光や湿気に弱く、酸化しやすい。その難しい特性を大切に、品質重視の商品開発に乗り出した。幅広い客層に支持されるように、抹茶の苦みや甘み、風味のバランスを約半年かけて調整し、さらに１年かけて商品化した。そして、93年に抹茶ソフトクリームを発売すると、約１カ月で開発費を回収できるほど当たり、店先には連日長蛇の列ができた。

「井ヶ田」のバトンを受け自らの意思で家業を選択

96年、当時は珍しかった飲食もできる郊外型大型店「喜久水庵」をオープンし、その２年後に発売した喜久福が看板商品となる。

「喜久福も全国を視察して、三重包餡（ほうあん）の商品に着想を得て開発したそうです。抹茶ソフトも喜久福も地元の口コミで広がり、冷凍保存できる喜久福は、贈答用にも選ばれて県外の方にも広く知ってもらえるようになりました。その後、喜久水庵は約15年で50店舗規模に拡大していきます」

当時高校生だった井ヶ田さんは、家業を継ぐことを期待されて育ったわけではないという。しかし、三代目の父は娘婿で姓は「今野」である。創業家の苗字存続のため、井ヶ田さんは戸籍上、曾祖父の養子になり、「井ヶ田」姓になったという。

親子で苗字が違っても関係は良好で、子どもの頃、毎年ＧＷにお茶の仕入れを兼ねて家族旅行に出掛けた楽しい思い出が、家業に対する好感度に直結したと振り返る。その思いから、事業承継を念頭に、大学は慶應義塾大学商学部を選んだ。卒業後は「雇用される立場の経験が大事」と、異業種であるダスキンに入社。従業員の労働環境とメンタルケア、多角経営の重要性を学んだという。

業種も世代も超えて仙台発の潮流を起こす

そして２００７年、家業に入ると経営企画室室長に就く。

「室長とは名ばかりの一人体制です」と笑うが、ここから井ヶ田さんの組織改革が始まる。保険や給与、シフトやお茶の仕入れなど全社システムの見直しを図った。

「これが11年の東日本大震災の早期復旧に役立ち、同年４月には売り上げがプラスに転じました」

その翌年、井ヶ田さんは四代目となる。「リカバリーできる体力があるうちに」と、井ヶ田さん30歳、先代58歳と比較的早い事業承継だった。先代は前職が銀行員で、金融に関する造詣が深い。そのスキルを学ぶとともに、創業１００年以上の品質重視のものづくりと、チャレンジ精神を井ヶ田さんは継いだ。その一例が、先代から計画が進んでいた仙台の奥座敷・秋保温泉の複合施設「秋保ヴィレッジアグリエの森」の開発である。１万１５００坪の敷地に、４８０坪の物産館を設け、自社商品だけではなく地元の農作物の販売を試みた。

14年にオープンすると、地域のにぎわい創出が評価され、16年に「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」に「働き手よし」を加えた「仙台『四方よし』企業大賞」（仙台市認定）を受賞。約10年で出荷農家は60軒から２５０軒に増え、ヴィレッジの年間売り上げは初年度の１.５倍に達した。仙台とゆかりのある愛媛県宇和島の物産展が恒例行事となり、周辺にはワイナリーやブルワリー、カフェなどスタートアップ企業が活躍する土壌も育った。この秋保地区での地域活性化の取り組みの経験を基に、27年夏に開設予定の公共施設「道の駅しろいし」の運営に、民間企業として参画。２０３０年に１００億円企業を宣言するなど、将来を見据えて布石を打つ。

「さらに１００年後、何を売っているか分かりませんが、収益性があれば何とかなります。地域活性化に寄与していきたいです」

異業種コラボの商品開発も顕著で、大ヒットアニメ『呪術廻戦』の第４弾コラボ商品が26年３月に打ち出され、即日完売した。業種も世代も超えて親しまれる同社。その進化は、１００年先まで続きそうだ。