宮古島商工会議所（沖縄県）は7月13日、宮古島市、宮古島市伊良部商工会と健康経営推進に関する連携協定を締結した。同協定は、事業者が従業員の健康管理や働きやすい職場づくりに取り組む「健康経営」の推進に向け、必要な情報提供、認定取得支援、各種研修、PR活動などを協力して実施することが目的。企業の最大の財産である従業員の健康を守ることで、労働生産性の向上と離職率の低減を図り、事業の持続的成長や持続可能な地域社会の実現につなげる。

　協定では①健康経営の普及・実践推進②健康経営の推進による地域経済の活性化③地域全体で従業員の健康を支える持続可能な地域づくり――の3項目について連携することが盛り込まれている。同所では今後、市内の中小企業・小規模事業者に対し、健康経営や認定制度に関する普及啓発、導入サポート窓口の設置、認定取得に向けた伴走支援に取り組む。

　締結式に出席した同所の根路銘康文会頭は「健康経営は特別なことではなく、一歩ずつ取り組むことができる経営戦略。宮古島市をはじめとする行政と強力に連携しながら、事業者の皆さまの挑戦をしっかりとバックアップしていきたい」と述べた。