9月15日に、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定された。2027年度から飲食料品の消費税率を8%から1%にすることが明記された。
飲食料品の税込み価格は、27年4月1日には前日の3月31日と比べて値下がりするものだ、と消費者は認識するだろう。しかも税率が8%から1%に下がると分かっているから、例えば税抜価格が100円の飲食料品は、3月31日に108円だが4月1日には101円になる、と認識するだろう。しかし、いくらで売るかは小売業者の判断であり、税率が変わっても価格をいくらにするかは自由である。同じ品物を4月1日に105円で売ってもよい。
そうすると、消費者は小売業者を不信がるかもしれない。108円から101円に値下げされるものだとばかり思っていたのに、105円ということは、値引かなかった4円分は小売業者が利益を確保した、と消費者は認識するだろう。3カ月や半年など間が空いていれば、同じ品物がいくらだったかを明確に記憶している消費者は少ないが、昨日の今日だと記憶は鮮明だ。税率引き下げを待って意識的に買い控えている消費者なら、なおさらだろう。
もっと露骨なのは、現在でも販売の便宜上、税率10%の店内飲食と、税率8%の持ち帰りの、税込み価格を同じにしている事業者である。細かいことを気にする消費者は、持ち帰りの方が税率は低いのに、店内飲食と同じ税込み価格ということは、税抜き価格は持ち帰りの方が割高になっていることに気付く。でも税率差は2%だから、そこまで目くじらを立てない。しかし27年4月にはその差が9%になる。それでも税込み価格が同じというのは、差別的と見るかもしれない。
だからといって販売の便宜上、店内飲食と持ち帰りの税込み同一価格をやめるわけにいかないとなると、4月1日から簡単に値下げするわけにもいかない。なぜなら、店内飲食は税率が全く変わらないからである。税込み同一価格を4月1日に引き下げれば、店内飲食での税抜き価格を下げたことになり、利益が減る。4月1日に、目に見える形で値下げしないと消費者から嫌われるが、値下げする必要のない店内飲食の分まで値下げすると利益を圧迫する。
このように、飲食料品を扱う事業者は、4月1日には、目に見える形で値引きを強いられる。その時の税抜き価格で、十分に利益を確保できているなら税率が下がった分だけ値下げしても困らない。しかし薄利だと、税率が下がった分ほどは値下げせず、税抜き価格を事実上値上げして利益を確保できる機会があるのに、税率が下がった分だけ丸々値下げすると、薄利のままとなる。
これまでの話は小売業者に限らない。生産者や卸売業者、小売業者に至るまで、流通各段階で飲食料品を扱う事業者全てに当てはまる。価格交渉力の差で置かれた立場は異なるものの、買う側は税率引き下げ幅に近い値引きを期待し、売る側は値引きを抑える機会をうかがう様相である。
そこまで思いをはせることができる事業者なら、3月31日から4月1日にかけては、目に見える形で値引きすることを見越して、一見すると消費税減税と関係ない時期に諸々の理由をつけて、税抜き価格をあらかじめ値上げしておけばよい、と考えつくだろう。例えば26年12月までに、などである。中東情勢の先行きが見えず、原油価格が高止まりしており、値上げはやむを得ないという背景もある。
加えて、必需性が高い飲食料品は、価格が多少高くとも買わざるを得ない。27年に入ると、消費者も事業者も、税率引き下げを見越して不必要に飲食料品を買い入れようとはしなくなるから、買い控えが一時的に起こる。値段を据え置いても大なり小なり買い控えに直面することが目に見えているなら、その直前のタイミングで値上げしても、さほど利益を減らすことにはならない。
その動機が強く働けば、消費減税の少し前になる26年末までに、飲食料品の値上げが相次ぐことになるかもしれない。(9月16日執筆)

