日本商工会議所は2月28日、2月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。2月の全産業合計の業況DIは、1月から5・8ポイント悪化のマイナス32・6となった。

調査結果では、都市部の再開発を中心とした民間工事や公共工事は堅調なものの、新型コロナウイルス流行の影響が大きく、中国からの団体旅行客などのインバウンドを含む観光需要の落ち込みや国内客の客足減少を受けたサービス業や小売業をはじめ、サプライチェーンの混乱により生産や物流に影響が及んでいる製造業や卸売業の業況感が悪化した。また、根強い消費者の節約志向や深刻な人手不足、人件費の上昇、世界経済の先行き不透明感が依然として広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の業況改善に向けた動きには遅れが見られる。

先行き見通しDIは、2月から1・1ポイント改善のマイナス31・5となった。補正予算など経済対策への期待感がうかがえる一方、新型コロナウイルスの流行によるインバウンドを含む観光需要の鈍化やサプライチェーン・生産活動への影響、消費税率引き上げ、人件費の上昇や受注機会の損失など人手不足の深刻化、原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁の遅れ、世界経済の動向など不透明感が増す中、中小企業の業況感は慎重な姿勢が続く。

調査期間は2月12〜18日。335商工会議所の会員企業1970社から回答を得た。