中小企業庁は、このほど事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性などについて取りまとめた「事業承継ガイドライン」を策定した。中小企業経営者の高齢化の進展などを踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図る。

同ガイドラインでは円滑な事業承継の実現のためには、「事業承継準備の必要性認識」「経営状況などの把握」などの五つのステップを経ることが重要と指摘。また、事業承継に向けた早期かつ計画的な準備への着手を促すツールとして、事業承継診断を紹介している。

事業承継診断とは、主に金融機関の営業担当者や商工会議所などの担当者が顧客企業などを訪問する際、診断票に基づく対話を通じ、経営者に対して事業承継に向けた準備のきっかけを提供する取り組み。地域の支援機関が、診断結果を踏まえ、経営者が事業承継計画の策定、M&Aなどの次の支援ステップに進むことができるよう、最適な専門家や相談窓口や支援施策などの紹介を行うことが望ましいとしている。

また、取り組みの促進体制として、地域の将来に責任を有する都道府県のリーダーシップの下、地域に密着した支援機関をネットワーク化し、よろず支援拠点や事業引継ぎ支援センターなどとも連携する体制を国のバックアップの下で早急に整備することが強く期待されるとしている。この他、主要な支援策や税制など、中小企業支援者にとって有益な情報も掲載されている。

詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161205002/20161205002.htmlを参照。