川崎商工会議所(神奈川県)などは3月30日、「川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」案を策定。同日、同市に提出した。
条例案は、同所を主体に学識者や農商工関係者など32人で構成したメンバーで策定。昨年6月から5回にわたって開催された「川崎市中小企業活性化成長戦略条例策定会議」(座長：山田長満会頭)で、中小企業振興の基本理念、市の責務、関係機関の役割を定めたほか、創業や関係者の連携支援、経営基盤強化の促進、人材育成などの施策を盛り込んだ。また、新たに中小企業活性化審議会を設置。基本方針、基本計画、中小施策の実施状況などを審議することも求めている。
山田会頭は、「日本一働きたい街川崎」「日本一住みたい街川崎」にするために、条例案より後退しない制定を望むとし、福田紀彦市長に手渡した。
京都商工会議所と大津商工会議所(滋賀県)の観光・運輸部会は3月18日、「琵琶湖疏水」をテーマとした京都・大津両市の連携について講演会を開催。両...
高崎商工会議所(群馬県)は3月6、7日の2日間、JR東京駅の特設会場で「たかさき物産フェスタ」を開催した。同所が今年創立120周年を迎えることと、今...
弘前商工会議所（青森県）は10月3日、弘前市、プロクレアホールディングス（傘下：青森銀行、みちのく銀行、あおもり創生パートナーズ）と「歴史的...
会津喜多方商工会議所（福島県）や市内ラーメン店などでつくる「喜多方ラーメンブランドプロジェクト」は、ご当地グルメの「喜多方ラーメン」を盛...
三原商工会議所（広島県）、三原・世羅地域の広域観光を推進するDMOの「株式会社空・道・港」、コインランドリーを運営している「株式会社wash―plu...
最新号を紙面で読める！