大阪商工会議所はこのほど、会員企業を対象に実施した「消費税率引き上げの影響および賃金動向に関する調査」結果を発表。調査期間は3月3～12日、対象は中小企業1934社で、289社から回答を得た(有効回答率14･9%)。

調査結果によると、消費税の価格転嫁の状況について、現在、消費税を「ほぼ全額転嫁できている」企業は8割を超えているが(83･7%)、消費増税後には7割強(73･0%)と約10ポイント低下。転嫁対策に不安が残る結果となっている。

「消費増税による4～6月期の売上への影響と回復見込み時期」については、消費増税に伴い、約6割の企業が「4～6月期の売上は減少(前年同期比)」と回答する一方、「売上にほとんど影響は及ぼさない」とする企業も4割弱。「売上が減少する」と回答した企業に対し、回復見込み時期について尋ねたところ、「7月～9月期」が32･0%、「年内(12月)」が37･2%と、約7割の企業が年内での売上回復を見込んでいる。