消費税の複数税率については、平成26年度与党税制改正大綱において「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する。」とされているが、以下の理由により、複数税率制度は導入せず、単一税率を維持すべきである。

(1)複数税率は社会保障制度の持続可能性を損なう

複数税率は逆進性対策としては非効率である一方、大幅な税収減を招き、社会保障制度の持続可能性を損なう。また、税収を補うために標準税率をさらに高くすることは、国民の理解を得られない。低所得者対策としては、給付措置で対応すべきである。

(2)対象品目の線引きが不明確で、国民・事業者に大きな混乱を招く

対象範囲として、8種類のパターンが提示されているが、いずれの場合も軽減税率の対象品目となるか線引きが不明確であり、国民・事業者双方に大きな混乱を与えることになる。

また、類似の品目間で公平性のある取扱いをすることも困難であり、国民の不満を招くとともに、事業者間の競争を阻害する。

(3)新たに区分経理の事務が発生し、大きく事務負担が増加する

区分経理のための仕組みとして、請求書等保存方式・インボイス方式どちらの方式を採用しても、現行に比べて大きく事務負担が増加する。また、簡易課税制度の複雑化や、インボイス導入による免税事業者の取引からの排除問題を含め、中小・小規模事業者に過度な事務負担を強いることになる。

2014年7月2日

日本経済団体連合会

日本商工会議所

経済同友会

日本百貨店協会

日本チェーンストア協会

日本スーパーマーケット協会

全国商工会連合会

全国中小企業団体中央会

全国商店街振興組合連合会