日本商工会議所の久貝卓常務理事はこのほど、日商が7月に取りまとめた意見書「地域・中小企業におけるIT・IoT等の活用推進に関する意見」を経済産業省の井上宏司製造産業局長、西山圭太商務情報政策局長に直接手渡し、意見書の内容の実現を強く求めた。

同意見書では、人手不足で苦しむ中小企業にとって、ITやIoTなどの活用による生産性向上が有効であるが、中小企業の多くでは、初期コストが高い、効果が分からない、ITが分かる人材がいないなどの理由により、十分な活用が進んでいない点を指摘。政府が掲げる「中小企業100万社IT支援」の柱である「IT導入補助金」をはじめとする施策の継続展開を訴えている。加えて、こうした支援が実効性のあるものとなるよう、ITベンダー主導ではなく、中小企業自らが取り組むIT活用を推進するために、中小企業の「業務プロセスの見直し」を継続支援する専門家派遣制度の創設を提案している。

さらに、ものづくり中小企業のIoTへの取り組みを支援すべく、自社の規模に見合う、安価で使いやすい「身の丈IoT」の活用を指摘。町工場に残る機械の稼働率を上げ、生産性向上を実現するために、「身の丈IoT」活用事例の提供機能強化を要請している。

井上局長（写真上左）、西山局長（写真下右）に意見書を手交する久貝常務