日本商工会議所の三村明夫会頭はこのほど、日本経済団体連合会の十倉雅和会長とともに若宮健嗣内閣府特命大臣(共生社会担当)と会談し、「2023(令和5)年度卒業・修了予定者などの就職・採用活動に関する要請」を受け、全国の会員企業などへの周知に協力していく考えを示した。若宮大臣は、学生が学業などに専念し、安心して就活に取り組める環境や、公正・公平な機会の確保のため、日程については、例年どおりとすることなどを要請。インターンシップ、広報活動、採用・選考活動など各段階における配慮などを求めた。
政府による経済団体への要請は、学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくることが重要との認識の下、2018年度以降、実施しているもの。就職・採用活動の日程が一部で早期化し、学生の就職活動期間が長期化する傾向にあること、また、インターンシップなどを契機として、就職・採用活動の日程より前に実質的な就職・採用活動が行われる事例もあることから、インターンシップの適切な実施と就職・採用活動の日程などの遵守徹底をを広く経済団体に呼び掛けている。
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