中小企業庁は6月23日、今年3月に実施した「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査結果を公表した。同調査は、中小企業が、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注元企業に適切に価格転嫁しやすい環境を整備するために、アンケート調査と下請Gメンによる聞き取りで実施したもの。直近6カ月間のコスト上昇分のうち価格転嫁できた割合は3割~1割との答えが多いなど、コストが上昇する中、価格転嫁は難しい状況が見て取れる。
同アンケート調査の調査期間は5月11日~6月17日で、回答企業数は1万3078社(回答から抽出される発注側企業数は延べ2万5575社)。下請Gメンによるヒアリング調査(電話調査)は4月18~28日でヒアリング件数は約1560社。下請Gメンのヒアリング先は、地域や業種のバランスに配慮し、過去のヒアリングにおいて、取引先との関係でコストが価格に反映できていない状況や十分に価格交渉が行われていない状況などが見られた事業者を優先して選定している。
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