東広島商工会議所（広島県）は7月1日、職員の公的資格の取得など業務で必要なスキルや知識の習得を支援することを公表する「リスキリング推進宣言」を行った。広島県が「広島県リスキリング推進検討協議会」を4月に設立し、広島県リスキリング推進宣言制度を設けたことから制度の導入を決定。具体的な取り組みとして、自己啓発助成制度において、公的資格の取得や業務に関係する技能習得のための各種講座の受講料、資格試験の受験料を1人当たり年間10万円まで補助することなどを宣言書に明記した。
同所では特に「ITパスポート」の取得を推進しており、職員に制度の活用を呼び掛けている。
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