碧南商工会議所（愛知県）はこのほど、日本政策金融公庫岡崎支店、愛知県事業承継・引継ぎ支援センターと3者連携体制による「碧南市事業承継マッチングスキーム」の構築を発表した。同所会員の「後継者がいないため、事業を譲り渡したい」「事業譲受により事業を拡大したい、創業したい」などのニーズを掘り起こすとともに、日本政策金融公庫や事業承継・引継ぎ支援センターが保有するデータベースを活用し、事業の譲渡、事業の譲受をマッチング。その後も支援を行い、円滑な事業継承を後押しする。9月からは、毎月第1木曜日に専門家を呼び、無料の「事業承継個別相談会」を実施する。
日田商工会議所（大分県）サマータイム委員会（委員11人）は7月から、同委員会に所属する事業所などでサマータイム制を導入した。
川越商工会議所（埼玉県）はこのほど、会員事業所や同所の事業活動などを紹介した「小江戸川越ビジネストレーディングカード」を発売した。
大野商工会議所（福井県）はこのほど、同所が2023年に立ち上げたアウトドアブランドであるMIO（Made in Ono）プロジェクトの第4弾として、クラフト...
