三重県商工会議所連合会と三重県などは４月25日、三重県庁で「適正な取引と価格転嫁を促進し地域経済の活性化に取り組む三重共同宣言」の宣言式を開催した。同宣言には、同所と県の他、合わせて15団体が参加した。

同宣言は、県内の各団体が相互に連携と協力を行い、適正な取引を促進するとともに、原油・原材料費、エネルギー価格、物流費、労務費などの上昇分を適切に価格転嫁するための機運を醸成し、サプライチェーンの維持・強化、中小企業・小規模企業の付加価値と生産性および稼ぐ力の向上、賃上げの実現の３点につなげることにより、地域経済の活性化に寄与することを目的としている。この目的を達成するため、適正取引と価格転嫁に関する情報収集と発信、相談対応、支援情報の周知、推進策の促進について、相互連携を行う。

今回の共同宣言について、同連合会の伊藤歳恭会長（津・会頭）は「労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に価格に転嫁できるよう、共同宣言に賛同する多くの関係者が一丸となって取り組みを進めていくことが大切だ。実効性の高い取り組みとして、事業者の生産性の向上や賃上げの実現に着実につながっていくことを期待したい」と述べた。