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セレクト地域短信 防災強化で広域連携 緊急連絡担当者を設置
両毛五市商工会議所(桐生、太田、館林、佐野、足利商工会議所)は、2019年の台風19号による風水害を教訓に「自然災害に際しての広域連携支援に関...
磐田市 企業誘致へ最大1億円 初期費用を手厚く支援
静岡県磐田市はこのほど、情報通信業や管理業務の事務系オフィスを市内に新設する企業に対して、初期費用を支援する「磐田市オフィス立地推進事業...
セレクト地域短信 感染防止策広く周知 地元紙に全面広告
熊本商工会議所は、熊本日日新聞の3月26日付紙面に、新型コロナウイルス感染症対策を呼び掛ける独自の全面広告を掲載した。コロナ禍で苦境に立つ地...
地方創生テレワーク 転職なき移住促進を 検討会議が提言
「地方創生テレワーク推進に向けた検討会議」(座長・増田寛也東大公共政策大学院客員教授)はこのほど、東京圏の企業に勤めたまま地方に移住する...
令和3年度税制改正 日商要望の多くが実現 環境変化対応など後押し
「令和3年度税制改正法案(消費税法等の一部を改正する法律案)」が3月26日に参議院本会議で可決・成立した。今回の改正では、日本商工会議所の要...
高まる不安と不満の声 現行維持求める 最低賃金に関する要望(抜粋) コロナ禍の厳しい経済情勢を踏まえ、「現行水準」の維持を 2021年4月15日 日本・東京商工会議所
日本商工会議所が3月に実施したLOBO(早期景気観測)調査では、新型コロナウイルスによる経営への影響があると回答した企業の割合は88・5%で、昨年3...
会頭会見 週休3日導入は限定的 生産性向上が本筋
日本商工会議所の三村明夫会頭は7日、定例の記者会見で、政府が導入を検討している「選択的週休3日制」について、「『選択的』という言葉が付いて...
日本YEG 渋沢翁の教え 絵本で届ける 図書館や学校に寄贈
商工会議所の生みの親・渋沢栄一翁が教える〝お金の話〟が絵本になった。渋沢翁は生涯約500の会社の設立に関わり、約600の教育機関や社会公共事業...
コラム石垣 2021年4月21日号 中山文麿
中国の習近平国家主席は尖閣諸島を台湾と同じく核心的利益と位置付けている。同氏は国家主席の定年制を撤廃して終身任務に就くことを可能とし、国...
成長戦略会議 デジタル実装促進へ 三村会頭 WGの提言を説明
政府は12日、総理大臣官邸で、第9回成長戦略会議を開催し、デジタル化への投資・実装促進、カーボンニュートラル市場への内外の民間資金の呼び込み...
自民党首脳と懇談 コロナ対策拡充求める 中小支援継続で一致
日本商工会議所は15日、自由民主党首脳との懇談会を都内で開催した。懇談会では、日商側からコロナ対応と困窮する事業者への支援拡充、ワクチン安...
中小企業のセキュリティー対策 vol.49 内部不正による 情報漏えい減少せず
近年、企業の技術情報を同業他社や海外企業に不正に持ち出した事案が相次いで報道され、営業秘密の保護強化が課題となっている。そこで、独立行政...
中小3団体 最低賃金 現状維持を 共同会見で強く求める
日本商工会議所は15日、「最低賃金に関する要望~コロナ禍の厳しい情勢を踏まえ、『現行水準の維持』を~」を決議、機関決定するとともに、全国商...
100年経営に極意あり!長寿企業の秘密 このままでは先細りのひな人形の伝統をこれからいかに盛り上げていくかが課題
3月3日のひな祭りに飾られるひな人形は、埼玉県の鴻巣と岩槻が生産地として有名だが、実は同じ埼玉県の越谷もひな人形づくりの歴史は古く、かつて...
セレクト地域短信 理美容・コスメ店のガイドブック発行
白山商工会議所(石川県)は、白山市松任(まっとう)地域の小規模な理美容店などを紹介する冊子『MATTO・ヘアー&ビューティーサロンガイドブック』...
セレクト地域短信 看板商品をプロデュース SNS運用もサポート
町田商工会議所(東京都)は、町田市内の小規模店の看板商品を広くPRし、販路拡大を支援する「看板商品プロデュース事業」を2020年度から実施して...
セレクト地域短信 地元野菜がたっぷり入ったカレー商品化
江南商工会議所(愛知県)は、JA愛知北、愛知江南短期大学、サンハウス食品と共同で、江南市の新たな特産品として「和風仕立ての江南野菜カレー」...
YEG(青年部)フラッシュ 事業報告 「翔生塾 YEGym(ワイイージム) ~5つのYEG筋力増強計画~」 2月11日 配信会場:神奈川県相模原市
日本YEGは、YEG活動のみならず自企業として有用になり得るさまざまなテーマについて学ぶ翔生塾を毎年開催している。多種多様な情報を地域に持ち帰...
セレクト地域短信 空き店舗情報サイト開設 マッチング強化図る
水戸商工会議所(茨城県)は2月25日、水戸市内の空き店舗と出店希望者のマッチングを推進するため、空き店舗情報を発信するウェブサイト「水戸まちな...
観光庁 持続可能なモデル示す ガイドライン普及促進へ
観光庁はこのほど、2020年6月に公表した「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」の普及促進を目的として、五つのモデル地区(北海道ニセ...
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