新着記事
コラム石垣 2019年9月21日号 神田玲子
先進国では軒並み寿命が延びていると思い込んでいたら、そうでもないらしい。米国では、白人のワーキングクラスの労働者の寿命が、ここ数年で短く...
中小企業のセキュリティー対策 vol.30 DDoS攻撃への備えを
近年、多くの企業がインターネット上で、ウェブサイトなどを運営し、情報の発信やサービスの提供を行っているが、そうしたウェブサイトや企業で利...
全商女性連 鹿児島全国大会 2500人のリーダー集結 藤沢会長 未来開く活動目指す
全国商工会議所女性会連合会(全商女性連)は6日、「第51回全国商工会議所女性会連合会鹿児島全国大会」を鹿児島市で開催し、全国330女性会から約250...
日本健康会議 健康経営優良法人 中小部門の申請開始
日本商工会議所をはじめ、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体などが参加する「日本健康会議」はこのほど、経済産業省と協力して実施している...
政府 官公需の方針を閣議決定 中小向け目標額4・3兆円
政府はこのほど、「2019年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。同基本方針では、官公需における中小企業・小規模事業者の...
経産省 サービス産業スキル認定 新たに中堅従業員向け
経済産業省はこのほど、サービス産業に携わる現場人材のスキルを、業種や職種の壁を越えて横断的に標準化・体系化した基準である「おもてなしスキ...
厚生労働省特別寄稿 がん対策推進に協力を
パートナー企業3千社突破企業のがん検診受診率向上、がんになっても働き続けられる職場環境の構築が大きな課題となっています。厚生労働省では、こ...
日本健康会議 宣言企業3・5万社超に 三村会頭 活動の広がり期待
日本商工会議所をはじめ、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体などが参加する「日本健康会議」は8月23日、健康増進に向けて取り組むべき目標を...
中小機構 オンライン経営相談サービス AIでマニュアル提示
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、オンラインの経営相談サービス「ESODAN(イーソーダン)」に新たな機能をリリースした。同...
海外での安全知識 クイズ形式で解説 外務省
外務省は海外安全対策意識の啓発の一環で、外務省ホームページで「海外安全クイズ」を公開している。今までは個人旅行(初級・中級)編、ツアー旅行...
2017年度 社会保障給付費120兆円 社人研集計 過去最高を更新
国立社会保障・人口問題研究所(社人研)はこのほど、「2017年度社会保障費用統計」を公表した。2017年度の社会保障給付費の総額は、前年度比1・6%(1...
経営者保証指針 活用事例集を改訂 金融庁
金融庁はこのほど、「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の改訂版を公表した。「経営者保証に関するガイドライン」は、経営...
夏休み子ども向け事業
各地商工会議所は、地元小学校の夏休み期間に合わせ、小学生らを対象に職業体験や自然体験、企業見学などの事業を実施した。いずれの事業も会員企...
官民人事交流 5都市で説明会 内閣府
内閣府は「官民人事交流に関する説明会」を9月9日の福岡を皮切りに、東京(9月20日、11月21日)、名古屋(10月11日)、仙台(10月18日)、大阪(11月12日)...
FJCCIA ASEAN事務総長と懇談 「提言重視したい」
ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)は、7月17日、インドネシア・ジャカルタでリム・ジョクホイASEAN事務総長との対話を開催した。対話では、FJCC...
軽減税率対策補助金 9月30日までに契約完了も対象 中企庁
中小企業庁は、軽減税率対策補助金の手続き要件を変更することを公表した。これまでは、軽減税率対応レジについて、「2019年9月30日までに設置(導...
全国推奨観光土産品審査会 申し込み受け付け中
日本商工会議所と全国観光土産品連盟は、「第60回(2019年度)全国推奨観光土産品審査会」への申し込みを受け付けている。同審査会は、日本の文化で...
最低賃金引き上げ 中小支援策の具現化を 三村会頭、産構審で意見
日本商工会議所の三村明夫会頭は8月9日、経済産業省の第25回産業構造審議会総会に出席した。同会議では2020年度の経済産業政策における重点項目な...
JNTO 7月の訪日外客数 前年同月比5・6%増
日本政府観光局(JNTO)はこのほど、7月の訪日外国人旅行者が前年同月比5・6%増の299万1千人となったことを発表した。299万1千人は、7月としては過去...
農林水産品の輸出簡素化
EPA利用促進 ガイドライン公表経済産業省はこのほど、経済連携協定(EPA)を締結している国へ農林水産品を輸出する際の「申請手続における提出書類...