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新着記事

クローズアップ女性会 郷土愛祭りにカレー店出店

大分県 宇佐商工会議所女性会

宇佐商工会議所女性会は平成29年12月3日、宇佐神宮表参道駐車場で開催された「第1回郷土愛祭り」にカレー店を出店した。祭りは宇佐青年会議所主催...

会頭会見 為替相場の円高進行 「110円前後が正常」

会頭会見

日本商工会議所の三村明夫会頭は2月15日、定例の記者会見で、1ドル=106円台まで上昇した為替相場について、「私には円高になるという積極的な理由...

YEG(青年部)フラッシュ 日本YEG35周年記念事業を開催 ~商工会議所創立140年 過去を学び未来を創造する~

日本YEG

日本YEGは、平成29年度に、設立35周年を迎えた。そこで、35周年記念事業を、6100名を超える参加登録者数を記録した「第37回全国大会 岐阜かかみが...

「下町育ちの再建王」の経営指南 起業大国 イスラエルから学ぶ

小山政彦

私が親しくお付き合いしている経営者が、昨年10月、イスラエルのエルサレムやテルアビブを視察してきました。そのレポートに学ぶべきものが多かっ...

セレクト地域短信 28日まで、「とくうまクーポン」実施中

福島県 相馬商工会議所

相馬商工会議所(福島県)は、クーポンを持参すると参加店で割引やプレゼントなどの特典が受けられる「第7回とくうまクーポン」事業を実施している。...

セレクト地域短信 地域総がかりで人材育成 経済界と高校が協定締結

静岡県 島田商工会議所

島田商工会議所(静岡県)は3日、市内五つの高等学校や島田市、島田市商工会、島田市観光協会と連携協力に関する協定を締結した。同市によると、高校...

セレクト地域短信 〝西郷どん料理〟誕生 明治薩摩のみそ再現

鹿児島県 指宿商工会議所

指宿商工会議所(鹿児島県)は昨年12月19日、今年のNHK大河ドラマ「西郷(せご)どん」にちなんで開発された「西郷どん料理」を市内の会場でメディア関...

セレクト地域短信 光の装飾でにぎわいを コンテスト受賞者決定

愛知県 江南商工会議所

江南商工会議所(愛知県)は昨年12月24日、「江南LEDイルミネーションコンテスト2017」の受賞者を決定した。今回で7回目を数える同コンテストは、環...

消費税軽減税率解説チラシ作製

日本商工会議所はこのほど、消費税軽減税率制度についてポイントを分かりやすく解説したチラシ(写真)を作製した。2019年10月1日から、消費税率が10...

アジア・太平洋地域大使との懇談会 連携推進へ意見交換

日本商工会議所は1日、東京商工会議所、日本経済団体連合会と共同でアジア・太平洋地域大使との懇談会を開催した。会合には、経済界から34人、アジ...

中小企業のセキュリティー対策 vol.11 組織を襲う10大脅威

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2017年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティーに関するトピックについて、情報...

沿岸部被災地商工会議所 日商に要望書提出 三村会頭 復興五輪世界へPR

日本商工会議所の三村明夫会頭は2日、東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会との懇談会に出席した。同連絡会から確実な復興・創生の実現に向...

LOBO付帯調査 新卒採用動向 「計画通りできず」63%

日本商工会議所はこのほど、1月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、2017年度の新卒採用(2018年4月入社)の動向についてヒアリングした...

コラム石垣 2018年2月21日号 神田玲子

NIRA総合研究開発機構理事・神田玲子

先月末、スイスのダボスに各国のリーダーが集結し、世界が直面する課題について、白熱した討議が行われた。会議では、第四次産業革命が進展する中...

日商調査 新残業規制、「抵触」2割 施行延期求める声強く

日本商工会議所は1日、「働き方改革関連施策に関する調査」の結果を取りまとめた。政府が提出を予定している働き方改革関連法案では、時間外労働の...

TOKYO+ ひときわ輝く商店街

商店街研究会

本書は2013年に刊行した『TOKYOキラリと光る商店街』に続く、商店街活性化事例集の第2弾。前作からさらに研究を深め、新たに蓄積した、時流を反映...

訪インド・スリランカ経済ミッション さらなる投資の拡大を期待

会頭ミッション

日本商工会議所は1月21日から27日まで、三村明夫会頭を団長とする経済ミッションを、GDP成長率が新興国首位のインドと地政学上の重要拠点として近...

政府 改正民法、2020年4月施行 債権分野を抜本的に見直し

昨年6月2日に公布された改正民法(債権関係)の施行日が、一部の例外を除き2020年4月1日に決定した。同改正では、債権分野の抜本的な見直しが行われ...

社人研推計 進む世帯主の高齢化 65歳以上が4割超に

国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2018年推計の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」を公表した。世帯総数は2015年の5333万世帯から増加...

国交省 2017年訪日クルーズ旅客数 253万人で前年比27%増

国土交通省はこのほど、2017年の訪日クルーズ旅客数とクルーズ船の寄港回数の速報値を公表した。日本へクルーズ船で入国した外国人旅客数は、前年...

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