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新着記事

産業競争力会議 観光産業成長に期待 受け入れ態勢整備を

政府は13日、第44回産業競争力会議実行実現点検会合を開催した。会合は、「日本再興戦略」などを着実に実行するべく、KPIの進ちょく状況および施策...

未来投資に向けた官民対話 首相、IT化支援表明 三村会頭 専門人材増強を

政府は12日、「第5回未来投資に向けた官民対話」を開催し、第四次産業革命やイノベーションについて議論した。日本商工会議所の三村明夫会頭は、日...

セレクト地域短信 訪日客向けサイト開設 英語で市内飲食店紹介

長野県 長野商工会議所

長野商工会議所はこのほど、市内の飲食店を英語で紹介するサイト「NAGANO Restaurant」をオープンさせた。同サイトは、白馬村や山ノ内町といった...

セレクト地域短信 「さくら茶会」を満喫 日本遺産認定祝う 尾道女性会

広島県 尾道商工会議所女性会

尾道商工会議所(広島県)女性会は2日、「さくら茶会」を開催した。女性らしさを通じて地域活性化の一助となるような事業をと始められた同茶会も今回...

コラム石垣 2016年4月21日号 中山文麿

中山文麿 政治経済社会研究所代表

今年2月、米チームが重力波を観測したとのニュースが世界を駆け巡った。重力波はアインシュタインが100年前に一般相対性理論の中で予言したもので...

挑む!婚活編 vol.11 きめ細やかにサポート 佐世保女性会

少子化対策や地域活性化の観点から「婚活事業」に取り組む商工会議所は、全国で約170カ所、年間約290回、参加者数は2万(平成26年度)にものぼる。定...

セレクト地域短信 4金融機関と協定締結 小規模事業者支援を強化

埼玉県 川口商工会議所

川口商工会議所(埼玉県)は3月29日、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、川口信用金庫、青木信用金庫の4金融機関との「連携・協力に関する協定書」を締結...

あらゆる事業活動リスクを補償

日本商工会議所では現在、各地商工会議所の協力のもと、会員企業を取り巻くあらゆる事業活動リスクを包括して補償する「ビジネス総合保険制度」を...

取得解説サイトを全面リニューアル

日本商工会議所はこのほど、日商ホームページ内のEPA(経済連携協定)に基づく特定原産地証明書の解説ページを全面リニューアルした。新ページでは、...

LOBO付帯調査 「賃金引き上げる」44% 人材確保目的が7割超

日本商工会議所はこのほど、3月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果とともに、「所定内賃金の動向(2015年度実績、2016年度見通し)」について、...

セレクト地域短信 新ブランド立ち上げ テーマ第1弾は「甲子園」

兵庫県 西宮商工会議所

西宮商工会議所(兵庫県)は3月12日、市内の経営者・企業20団体と新ブランド「NISHINOMIYA+STORY」を立ち上げた。ブランドのコンセプトは「『超』異...

セレクト地域短信 鮎菓子プレ博に7500人 定番商品に押し上げ図る

岐阜県 岐阜商工会議所

岐阜商工会議所は3月27日、11月に開催予定の「鮎菓子たべよー博」のプレイベント「HOW A 鮎YU⁉」を同所で初開催した。同イベントは、昨年12月に...

地球温暖化対策計画案 2050年目標明記は拙速 政府に意見書提出

日本商工会議所は13日、政府が示した「地球温暖化対策計画(案)」のパブリックコメントに対して、意見書を提出した。計画案は、昨年12月のCOP21で合...

PC検定3級合格へ 学習支援サイト開設

日本商工会議所はこのほど、日商PC検定3級合格に向けた学習を支援する会員制サイト「日商PC学習倶楽部」を開設した。会員登録は無料。 日商PC検定...

観光振興大会2016in京都 地方創生の取り組み発信 参加者募集中

日本商工会議所と京都商工会議所、京都府商工会議所連合会は、7月11~13日に京都市で開催する「全国商工会議所観光振興大会2016㏌京都」の参加申し...

地域を支える観光 vol.5 五輪契機に日本PR

東洋大学国際地域学部准教授 矢ケ崎紀子

今年8月にブラジル・リオデジャネイロにて第31回オリンピック競技大会が開催される。8月21日の閉会式で、都知事へ五輪旗が引き渡された瞬間が東京...

地域情報の検索サイト開設 総務省

総務省はこのほど、全国各地の特色ある地域資源の魅力や、ふるさとづくりの取り組みなどを発信する「ふるさとづくり推進ポータルサイト」を開設し...

日本生産性本部 新入社員の特徴は「ドローン型」

公益財団法人日本生産性本部はこのほど、平成28年度の新入社員の特徴を「ドローン型」と発表した。その理由として今年度の新入社員は、「強い風(就...

経産省 店内表示指針を策定 外国人観光客に対応

経済産業省はこのほど、日本で買い物をする外国人旅行者の増加を受け、「小売業の店内の多言語表示ガイドライン」を取りまとめた。2015年の訪日外...

中企庁 中小企業実態基本調査 従業者数2736万人に

中小企業庁はこのほど、「平成年度中小企業実態基本調査(平成27年度決算実績)」の速報を公表した。調査は約11万社を無作為抽出する標本調査。有効...

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