生産性向上
最低賃金に関する要望(全文)2023年4月21日 日本商工会議所 東京商工会議所
デフレ脱却に向け、「成長と分配の好循環」の実現が求められる中、雇用の7割を占める中小企業においても、できるだけ多くの企業が賃上げに取り組む...
8年ぶりに政労使会議 労務費の転嫁で基本合意
日本商工会議所の小林健会頭は15日、首相官邸で行われた政労使の意見交換に出席し、「中小企業の『自発的かつ持続的な賃上げ』には生産性向上と取...
会頭会見 中小の賃上げ6割近くに 調査参考データを公表
日本商工会議所の小林健会頭は1日、定例の記者会見で、中小企業の賃上げについて、3月末に公表予定の「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関す...
中小賃上げへ意見交換 価格転嫁の重要性で一致
日本商工会議所の小林健会頭は8日、連合の芳野友子会長と会談し、持続的な賃上げと価格転嫁の推進などについて意見交換を行った。連合との懇談は20...
わが社もできるIT化/身の丈ITで生き残れ! vol.45 建設現場の安全を守り生産効率を高めるためにICTを活用
国は社会資本の整備の担い手である建設業の生産性向上と働き方改革を進めるため2016年、全ての建設生産プロセスでICTなどを活用する「i-Constructi...
金融機関等の地方創生への取り組み状況調査 SDGs推進8割超に
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局はこのほど、「令和4年度金融機関等の地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果」を公表し...
中小4団体 西村経産相と意見交換 取引価格適正化など要望
日本商工会議所は2022年12月23日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会幹部とともに、西村康稔経済産業大臣との...
日商 中小の賃上げ原資確保を 西村経産相と意見交換
日本商工会議所は12月15日、西村康稔経済産業大臣との懇談会を都内のホテルで開催し、日本経済、中小企業の現状と課題、地域活性化などについて意...
日商・東商調査 人手不足企業64.9%に 建設、運輸など高水準
日本・東京商工会議所が9月28日に発表した「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」調査結果では、「人手が不足している」と...
内閣府 2022年度経済財政白書 「人への投資」強化を提言
内閣府はこのほど、「2022年度経済財政白書~人への投資を原動力とする成長と分配の好循環実現へ~」を取りまとめ、公表した。「経済財政の動向と...
日商 中小施策など拡充求める 23年度予算に反映目指す
日本商工会議所は7月21日、「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。特に緊急な対応が必要な事項として「...
適正な取引環境整備を 公正取引委員会と意見交換
日本商工会議所は11月24日、公正取引委員会との意見交換会を都内で開催した。コロナ禍で厳しい状況が続く中小企業を取り巻く現状や、足元の取引環...
新型コロナ克服に向けた新たな経済対策に関する意見(概要) 2020年11月19日 日本商工会議所
基本的な考え方。需要喚起策で社会経済活動レベルは確実に上昇も、感染再拡大懸念から経済回復は力強さを欠いている。活動制約で需要回復が停滞す...
2020年度 規制・制度改革に関する意見(概要) 2020年11月19日 日本商工会議所
〇コロナ禍は、人口減少・少子高齢化、人手不足などといったわが国の構造的課題に加え、デジタル化の遅れ、サプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)性...
規制改革 デジタル化推進を要望 地方創生、生産性向上、人手不足対策が課題
日本商工会議所は11月19日、「2020年度規制・制度改革に関する意見」を取りまとめ、菅義偉内閣総理大臣はじめ関係各所に提出した。同意見は、全国...
「生産性向上が不可欠」三村会頭 成長戦略会議の初会合で
政府は10月16日、第1回成長戦略会議を首相官邸で開催した。同会議は、「未来投資会議」に代わり、成長戦略の具体策を議論するために新たに設置され...
経産大臣との懇談会 経済活動の環境整備を オリ・パラ、両立の象徴に
日本商工会議所は10月15日、梶山弘志経済産業大臣との懇談会を都内で開催。経済産業省の幹部22人と商工会議所関係者12人が懇談した。日商の三村明...
テーマ別企業事例 新型コロナに打ち克つ!中小企業の突破力[小売店・運輸業・宿泊業編]
今年4月7日に発令された「非常事態宣言」で、社会生活や人の移動が大きく制限されたことにより、より大きな影響を受けた業界がある。「小売店・運...
経産省 地域未来牽引企業 新たに1060者選定
経済産業省はこのほど、地域経済の中心的な担い手となり得る企業1060者を2020年度「地域未来牽引(けんいん)企業」として新たに選定した。同制度は1...
新型コロナウイルス感染症対策で活用できる税制措置 <集中連載> 第3回 消費税の課税選択の変更に係る特例、その他さまざまな特例措置など
本誌では、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における「税制措置」の重要なポイントを「“集中”連載」として8月号〜10月号まで3回に分けて...
最新号を紙面で読める!