日本商工会議所は4月21日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会と三団体連名の「最低賃金に関する要望～中央・地方最低賃金審議会においてデ...

厚生労働省はこのほど、雇用関係助成金の電子申請を行うシステムとして「雇用関係助成金ポータル」を開発し、4月3日から一部のコースの運用を開始...

経済産業省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省は1月10日、第9回「ものづくり日本大賞」の内閣総理大臣賞受賞者（8件27人）を決定した。ものづく...

厚生労働省は、2022年12月27日、同年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた各種支援策の新設・拡...

日本商工会議所と全国観光土産品連盟は2022年12月22日、全国各地の優れた観光土産品を選定する「第63回（2022年度）全国推奨観光土産品審査会」の...

政府はこのほど、過労死等防止対策推進法に基づく過労の実態などについての年次報告書、「2022年版過労死等防止対策白書」（2021年度わが国におけ...

日本商工会議所の塚本隆史特別顧問（労働委員長）と上條努特別顧問（女性・シニア・外国人材活躍推進専門委員長）は10月31日、厚生労働省に羽生田...

テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般...

1．外国人材の活躍推進（1）技能実習制度の見直しと運用適正化・不適切な運営を行う監理団体・受け入れ企業への監視・指導の強化（外国人技能実習...

日本・東京商工会議所はこのほど、「雇用・労働政策に関する重点要望」および「多様な人材の活躍に関する重点要望」を取りまとめ、公表した。雇用...

日本商工会議所の石田徹専務理事はこのほど、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えた対応などの要請のため来所した伊佐進一...

日本商工会議所の江頭敏明社会保障専門委員会委員長は10月24日、厚生労働省に伊佐進一副大臣を訪ね、日商・東商で取りまとめた「医療・介護制度の...

2023年4月1日から中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられる。すでに大企業に適用されている割増賃金率がこれまで猶予さ...

厚生労働省はこのほど、「令和4年版労働経済の分析（労働経済白書）」を公表した。白書の第Ⅰ部「労働経済の推移と特徴」では2021年の労働経済を巡...

日本商工会議所と全国観光土産品連盟（NOA）は5日、「2022年度（第63回）NIPPON OMIYAGE AWARD 全国推奨観光土産品審査会」出品商品の募集を開始し...

改正育児・介護休業法の改正により、男性の育児休業促進を目的に10月1日から「産後パパ育休」（出生時育児休業）が創設される。従来の育児休業に比...

厚生労働省は8月31日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を10月1日以降、縮小することを発表した。直近3カ月の平均売...

厚生労働省はこのほど、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」および補足資料のQ&Aを改定した。ガイドラインは、副業・兼業について企業や働く...

厚生労働省は7月15日、「これからの労働時間制度に関する検討会」（荒木尚志座長・東京大学大学院教授）が取りまとめた報告書を公表した。報告書で...

厚生労働省ではこのほど、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を公表した。DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速化など企業...