日商 Assist Biz

更新

厚生労働省

厚労白書 人口減対策待ったなし

厚生労働省はこのほど、2015年度版厚生労働白書を取りまとめ、人口減少社会の少子化克服のため、若年者雇用の安定、結婚・育児期間の支援充実など...

塩崎大臣との懇談会 社保改革官民連携で 三村会頭一段と踏み込みを

日本商工会議所は9月16日、都内のホテルで塩崎恭久厚生労働大臣との懇談会を開催した。三村明夫会頭は、消費税10%の範囲内での最大限持続可能な社...

厚労省 医薬品の競争力強化へ 総合戦略を策定

厚生労働省はこのほど、医薬品産業の競争力強化に向け、「医薬品産業強化総合戦略~グローバル展開を見据えた創薬~」を策定し、公表した。「後発...

厚労省研究会中間とりまとめ 人口減少下の雇用政策を提言

厚生労働省の雇用政策研究会はこのほど、今後の雇用政策のベースとなる報告書(中間取りまとめ)を公表した。報告書のテーマは、「人口減少下での...

ハローワークで継続就業を支援

厚生労働省はこのほど、全国のハローワークで、従業員の離職を防止し、継続した就業に対する事業主の取り組みを支援する「就業継続サポートプラン...

最低賃金 改定目安額を答申 生産性向上策求める

厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月30日、平成27年度の地域別最低賃金額改定に目安について答申を取りまとめた。(関連記事4面に)答申で示された...

労働トラブル事例紹介 厚労省、専用サイト開設

厚生労働省はこのほど、事業主と労働者の間にトラブルが起きた際の解決状況を示した専用サイト「個別労働関係紛争の解決状況」を開設した。これま...

厚労省 20年後の保健医療 政策ビジョン示す

厚生労働省はこのほど、20年先を見据えた保健医療政策のビジョンと道筋を示した提言書「保健医療2035」を公表した。提言書は、有識者による懇談会...

人口動態統計 出生率、9年ぶりに減少

厚生労働省はこのほど、平成26年の人口動態統計(概数)を発表した。出生数は100万3532人で、前年から2万6284人の減少。死亡数は127万3020人で、前年...

厚労省 雇用創出へ18件採択 年2億円上限に集中支援

厚生労働省はこのほど、自治体と商工会議所などで構成する雇用創造協議会が主体となり、地域資源を生かした雇用創出・経済活性化に取り組む事業を...

障害者就職 8万人突破 5年連続で最多更新

厚生労働省はこのほど、平成26年度の障害者の職業紹介状況で、障害者の就職件数が平成22年度から5年連続で過去最高を更新したことを発表した。ハロ...

文科省・経産省・厚労省 「キャリア教育」先進事例を表彰 最優秀賞に「川口若手ものづくり人材育成プロジェクト」

文部科学省、経済産業省、厚生労働省は1月21日、国立オリンピック記念青少年総合センターで「キャリア教育推進連携シンポジウム」を開催。「キャリ...

厚労省 関西圏国家戦略特区に「雇用労働相談センター」

厚生労働省は先月、国家戦略特別区域法に基づき、関西圏国家戦略特別区域において「雇用労働相談センター」を設置した。同センターの開設は、昨年1...

働き方改革推進へ厚労省、協力要請

厚生労働省はこのほど、昨年11月の「まち・ひと・しごと創生法」施行に伴い、仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みの支援や、地域における雇用...

「ふるさと休日」創設を提言 経済財政諮問会議 休み方改革ワーキング・グループ報告書概要 (平成26年11月) 9~11月を重点期間に プラスワン・キャンペーン 有給休暇取得促進へ

政府の経済財政諮問会議の専門調査部会として設置された「休み方改革に関するワーキング・グループ」(座長・高橋進日本総合研究所理事長)はこのほ...

厚労省 「イクメン」企業と上司を表彰 男性の育児を積極支援

厚生労働省は10月27日、男性労働者の育児参加を積極的に促進しつつ改善を図る企業を表彰する「イクメン企業アワード2014」と、部下の仕事と育児の...

厚労省調査 育休取得進まず 女性は2年連続低下

厚生労働省はこのほど、平成25年度「雇用均等基本調査(確報版)」の結果を公表した。調査結果によると、平成23年10月1日から平成24年9月30日までの1...

厚労省 「健康長寿」テーマに白書を公表

厚生労働省はこのほど、「平成26年版厚生労働白書」(平成25年度厚生労働行政年次報告)を公表した。白書は2部構成となっており、第1部は「健康長寿...

稼げるビジネスモデル確立を

政府はこのほど、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成した「平成25年度ものづくり基盤技術の振興施策」(2014年版ものづくり白書)を...

厚労省 障害者雇用促進へ 新指針の素案策定 就職者数は過去最高に

厚生労働省はこのほど、「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」(座長:山川隆一・東京大学大学...