日商 Assist Biz

更新

厚生労働省

厚生労働省はこのほど、都道府県労働局に設置されている全ての地方最低賃金審議会が答申した平成29年度地域別最低賃金の改定額を公表した。答申での全国加重平均額は、昨年度か…

経済産業省はこのほど、IT・データ分野を中心とした専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する「第4次産業革命スキル習得講座認定制度」を創設した。同制度への認…

厚生労働省はこのほど、「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」を作成した。厚生労働省では、健康保険組合をはじめとする医療保険者に対して、加…

厚生労働省と文部科学省はこのほど、平成29年3月卒業の大学生の就職内定率が4月1日時点で前年同期比0・3ポイント増の97・6%になったことを公表した。内定率を男女別に見ると、…

厚生労働省はこのほど、「2016年海外情勢報告」を公表した。海外情勢報告は、諸外国の労働情勢と社会保障情勢全般に関する情報を毎年取りまとめているもので、特集と定例報告で…

厚生労働省は、このほど平成28年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」の受賞企業12社の取り組み事例を取りまとめ、「パート労働ポータルサイト」で公表した。同表彰は、パ…

徳島県商工会議所連合会は1月23日、徳島県商工会連合会、徳島県中小企業団体中央会、全国健康保険協会徳島支部との4者による「事業所の健康経営や健康づくりの普及・促進に向け…

わが国の非正規社員の賃金水準は欧州諸国と比べて低い状況にあり、消費低迷や少子化などさまざまな社会問題の背景になっているとの指摘があります。不合理な待遇差の解消による…

厚生労働省はこのほど、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取り組みを行っている企業を表彰する「グッドキャリア企業アワード2016」の受賞企業を発表した…

厚生労働省はこのほど、平成28年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。調査は、8月に常用雇用者100人以上の企業3201社を対象に行い、1709社から回答を得た。調…

厚生労働省と文部科学省はこのほど、2017年3月卒業予定の大学生の就職内定率が10月1日時点で前年同期比4・7㌽増の71・2%になったことを公表した。内定率を男女別に見ると、男子…

厚生労働省は11月を「過重労働解消キャンペーン」期間とし、過労死などの一つの要因である長時間労働の削減など、過重労働解消に向けた集中的な周知・啓発などの取り組みを行う…

厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、平成26年度から10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定め、集中的な広報活動を実施している。土日・祝日に…

厚生労働省はこのほど、「イクメン企業アワード2016」「イクボスアワード2016」の受賞企業・受賞者を発表した。イクメン企業アワードのグランプリには株式会社丸井グループ、リ…

厚生労働省はこのほど、平成27年4月から始まった改正次世代育成支援対策推進法(改正次世代法)に基づく特例認定(プラチナくるみん認定)企業が7月末現在で102社となり、100社を突…

厚生労働省はこのほど、都道府県労働局に設置されている全ての地方最低賃金審議会が答申した平成28年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。答申での全国加重平均額は、昨年度…

厚生労働省はこのほど、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第2版)を作成した。第2版では、モデル事業に協力した企業の相談対応を参考に、「社内相談窓口の設置と運用の…

日本商工会議所では、北海道から沖縄県まで全国各地の111カ所の商工会議所と連携し、ジョブ・カード制度を普及する事業(厚生労働省の委託事業)を実施している。この事業を推進…

厚生労働省は5月27日、日本商工会議所を訪れ、政府が推進している長時間労働の削減などの「働き方改革」と「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」について会員企業などへの周知を要…

厚生労働省はこのほど、平成27年の人口動態統計を発表した。一人の女性が生涯に産む子どもの人数を推計した合計特殊出生率は、前年より0・04ポイント増の1・46となった。平成17…