厚生労働省
高まる不安と不満の声 現行維持求める 最低賃金に関する要望（抜粋） コロナ禍の厳しい経済情勢を踏まえ、「現行水準」の維持を 2021年4月15日 日本・東京商工会議所
日本商工会議所が3月に実施したLOBO（早期景気観測）調査では、新型コロナウイルスによる経営への影響があると回答した企業の割合は88･5%で、昨年3...
厚労省 行動計画策定指針を一部改正
厚生労働省はこのほど、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の一部改正について告示した。同法に基づく一般事業主行動計画の策定・...
厚労省 地域発!いいもの7企業などを選定
厚生労働省はこのほど、2020年度「地域発！いいもの」に、七つの企業・団体・学校の取り組みを選定した。同事業は地域の技能振興や技能尊重の機運...
就職・採用活動に配慮を 21年度卒業・修了予定者 内閣官房・文科省・厚労省・経産省
日本商工会議所はこのほど、内閣官房・文部科学省・厚生労働省・経済産業省より、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2021年度卒業・修了...
厚労省 「産業雇用安定助成金」を創設
厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を...
厚労省 テレワークの留意事項など リーフレットを作成
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症が拡大していることを踏まえ、テレワークや時差出勤の一層の活用を図る観点から、テレワークを実施するに...
厚労省 70歳以上の雇用 企業の3割制度化
厚生労働省はこのほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、2020年「高年齢者の雇用状況」（6月...
特別寄稿 第3回 新型コロナウイルス感染症のリスクに備える 東京海上日動火災保険株式会社 収入面で生活支える 休業補償プラン
新型コロナウイルス感染症に収束の兆しが見えていません。同感染症により、多くの事業者の経営に甚大な影響が出ています。本稿では3回シリーズで、...
厚労省 コロナ拡大防止 チェックリスト
厚生労働省は、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリストをホームページで公開している。チェック項目は次のと...
特別寄稿 第2回 新型コロナウイルス感染症のリスクに備える 東京海上日動火災保険株式会社 コロナによる労災にも対応 業務災害補償プラン
新型コロナウイルス感染症に収束の兆しが見えていません。同感染症により、多くの事業者の経営に甚大な影響が出ています。本稿では3回シリーズで、...
社会保険・税手続き 健保組合への電子申請開始
政府では、社会保険・税手続きのオンラインワンストップサービスの取り組みを推進することとしている。2020年11月から「社会保険・税手続きのオン...
多様な人材の活躍に関する要望（概要）
持続的な経済成長を実現するためには、女性、高齢者、外国人材、障害者など、「多様な人材の活躍」を推進していくことが不可欠。多様な人材の活躍...
雇用・労働政策に関する要望（概要）
感染拡大防止の徹底と経済社会活動の推進を両立させることが、大きな命題となっており、働き方に関しても、「アフターコロナ」を見据えながら、当...
雇用・労働政策 多様な人材の活躍を 三原副大臣に要望書
日本商工会議所はこのほど、「雇用・労働政策に関する要望」および「多様な人材の活躍に関する要望」を取りまとめ、公表した。中小企業の景況感は...
企業の対応策解説 同一労働同一賃金 まるわかりBOOK
日本商工会議所はこのほど、中小企業向けに「同一労働同一賃金」を解説したガイドブック「同一労働同一賃金まるわかりBOOK」を作成した。中小企業...
勤務間インターバル制度の導入微増 有休日数、過去最多 取得率は5年連続上昇
厚生労働省はこのほど、令和2年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめ、公表した。同調査は、わが国の民間企業における就労条件の現状を明らかに...
令和2年度経済財政白書 ―コロナ危機:日本経済変革のラストチャンス― 令和2年11月6日 内閣府 デジタル化で需要喚起 成長に向け社会制度改革を
政府はこのほど、「令和2年度経済財政白書―コロナ危機：日本経済変革のラストチャンス―」を発表した。同白書では、新型コロナウイルスの感染拡大に...
令和2年版厚生労働白書（概要） 10月23日厚生労働省 2040年を見据えて 地域共生社会の構築
厚生労働省はこのほど、令和2年版厚生労働白書を公表した。2部構成の白書の第1部では「令和時代の社会保障と働き方を考える」をテーマに、平成の30...
7年連続で入職が離職を上回る 令和元年「雇用動向調査」 令和2年9月30日 厚生労働省 人手不足を背景に
厚生労働省はこのほど、令和元年「雇用動向調査」の結果を取りまとめ、公表した。同調査は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、...
最新号を紙面で読める！