厚生労働省
日商・東商 円滑な労働移動促進へ 要望内容の実現目指す
日本・東京商工会議所はこのほど、「雇用・労働政策に関する重点要望」および「多様な人材の活躍に関する重点要望」を取りまとめ、公表した。雇用...
新型コロナ・インフル 同時流行の対策不可欠 政府、企業へ協力要請
日本商工会議所の石田徹専務理事はこのほど、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えた対応などの要請のため来所した伊佐進一...
日商・東商 医療・介護制度見直しを 厚労副大臣に提言手交
日本商工会議所の江頭敏明社会保障専門委員会委員長は10月24日、厚生労働省に伊佐進一副大臣を訪ね、日商・東商で取りまとめた「医療・介護制度の...
厚労省 割増賃金率引き上げへ 中小企業への周知要請
2023年4月1日から中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられる。すでに大企業に適用されている割増賃金率がこれまで猶予さ...
厚労省 令和4年版労働経済白書 転職市場の停滞傾向続く
厚生労働省はこのほど、「令和4年版労働経済の分析（労働経済白書）」を公表した。白書の第Ⅰ部「労働経済の推移と特徴」では2021年の労働経済を巡...
日商・NOA 優れた観光土産品を推奨 審査会への出品募集開始
日本商工会議所と全国観光土産品連盟（NOA）は5日、「2022年度（第63回）NIPPON OMIYAGE AWARD 全国推奨観光土産品審査会」出品商品の募集を開始し...
改正育児・介護休業法 「産後パパ育休」開始へ 期間内分割取得も可能に
改正育児・介護休業法の改正により、男性の育児休業促進を目的に10月1日から「産後パパ育休」（出生時育児休業）が創設される。従来の育児休業に比...
雇調金特例、10月以降縮小へ（厚労省）
厚生労働省は8月31日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を10月1日以降、縮小することを発表した。直近3カ月の平均売...
副業・兼業の促進へ ガイドラインを改定
厚生労働省はこのほど、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」および補足資料のQ&Aを改定した。ガイドラインは、副業・兼業について企業や働く...
厚労省 労働時間制度の報告書公表 裁量労働制 対応の方向示す
厚生労働省は7月15日、「これからの労働時間制度に関する検討会」（荒木尚志座長・東京大学大学院教授）が取りまとめた報告書を公表した。報告書で...
職場における学び・学び直し促進ガイドラインを策定・公表
厚生労働省ではこのほど、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を公表した。DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速化など企業...
社保適用拡大に対応を 支援策の活用呼び掛け
10月から、パート・アルバイトなどの短時間労働者の社会保険加入が段階的に義務化されるのに伴い、政府は対象となる事業所が準備を円滑に進めるた...
経産省・文科省・厚労省 インターンシップの推進 「基本的考え方」を改正
経済産業省、文部科学省、厚生労働省はこのほど、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を改正し、現在の大学2年生から一定の要件を...
ウクライナ避難民の就職支援などへの協力を要請（厚労省）
厚生労働省はこのほど、ウクライナからの避難民への就労分野での支援策を示すとともに、日本商工会議所などに就職支援に関する協力を要請した。同...
2022年版ものづくり白書 設備投資は回復傾向 原油高、素材不足に懸念
経済産業省、厚生労働省、文部科学省が共同で取りまとめた「2022年版ものづくり白書」（令和3年度ものづくり基盤技術の振興施策）が、5月31日に閣...
2022年度「輝くテレワーク賞」 の募集を開始（厚生労働省）
7月13日にテレワーク導入に関するオンラインセミナー開催（厚労省）
日商 牧島大臣に提言書手交 医療DX推進求める
日本商工会議所の江頭敏明社会保障専門委員会委員長(三井住友海上火災保険株式会社特別顧問)は3月30日、デジタル庁に牧島かれん大臣を訪ね、「社会...
厚労省 在籍型出向の状況公表 1年間で1万件超が活用
厚生労働省はこのほど、「産業雇用安定助成金」の活用について、制度が創設された2021年2月5日から22年2月4日までの在籍型出向の状況・動向などを...
厚労省 短時間労働者の社保加入 適用拡大 周知呼び掛け
厚生労働省は、2020年に公布された年金制度改正法（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律）に基づき22年10月からパート・...