厚生労働省
厚労省 ストレスチェック実施プログラムの提供開始
厚生労働省はこのほど、労働安全衛生法の改正に伴い、導入されたストレスチェック制度に対応した「厚労省版ストレスチェック実施プログラム」の提...
2030年労働力推計 最大で790万人減
厚生労働省の雇用政策研究会はこのほど、2030年の労働力推計結果を発表した。推計では、今後、日本経済が実質0％の成長が続いて、女性や高齢者の労...
大卒内定率66･5% 5年ぶりに低下
厚生労働省と文部科学省はこのほど、就職を希望する来春卒業予定の大学生の内定率（10月1日現在）が66･5%となり、前年同時期を1･9ポイント下回った...
とかしき副大臣が日商訪問 正社員転換・待遇改善要請（厚労省）
とかしきなおみ厚生労働副大臣は6日、日本商工会議所を訪れ、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に向けた取り組みに関する塩崎恭久大臣の要請...
厚労省 HACCP導入を支援 食の安全向上目指す
厚生労働省はこのほど、食品の衛生管理向上に向け「HACCP（ハサップ）」の導入に取り組む食品などの事業者を支援する「HACCPチャレンジ事業」を開...
「人が育つ」 職場を選定 日本レーザーなどに大臣賞 厚労省
厚生労働省はこのほど、従業員の主体的なキャリア形成を積極的に支援している9事業者を、「キャリア支援企業表彰2015～人を育て・人が育つ企業表彰...
ものづくり日本大賞 決定 経産省関係 天童木工など7件
経済産業省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省はこのほど、第6回「ものづくり日本大賞」の内閣総理大臣賞受賞者（24件65人、1団体）を決定した...
厚労省調査 「移住しても良い」23% 「買い物」「医療」条件に
厚生労働省はこのほど、「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表した。調査は今年3月に15～79歳までの男女3000人を対象に、移住や子育てなど...
就業形態の多様化に関する総合実態調査を発表（厚労省）
厚生労働省はこのほど、「平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を発表した。調査結果によると、正社員以外の労働者比率は、「低...
厚労白書 人口減対策待ったなし
厚生労働省はこのほど、2015年度版厚生労働白書を取りまとめ、人口減少社会の少子化克服のため、若年者雇用の安定、結婚・育児期間の支援充実など...
塩崎大臣との懇談会 社保改革官民連携で 三村会頭一段と踏み込みを
日本商工会議所は9月16日、都内のホテルで塩崎恭久厚生労働大臣との懇談会を開催した。三村明夫会頭は、消費税10%の範囲内での最大限持続可能な社...
厚労省 医薬品の競争力強化へ 総合戦略を策定
厚生労働省はこのほど、医薬品産業の競争力強化に向け、「医薬品産業強化総合戦略～グローバル展開を見据えた創薬～」を策定し、公表した。「後発...
厚労省研究会中間とりまとめ 人口減少下の雇用政策を提言
厚生労働省の雇用政策研究会はこのほど、今後の雇用政策のベースとなる報告書（中間取りまとめ）を公表した。報告書のテーマは、「人口減少下での...
ハローワークで継続就業を支援
厚生労働省はこのほど、全国のハローワークで、従業員の離職を防止し、継続した就業に対する事業主の取り組みを支援する「就業継続サポートプラン...
最低賃金 改定目安額を答申 生産性向上策求める
厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月30日、平成27年度の地域別最低賃金額改定に目安について答申を取りまとめた。(関連記事4面に)答申で示された...
マイナンバー 社会保障・税番号制度 民間事業者も適切な管理・保管を 10月から通知開始 内閣官房 中小向け冊子 配布中
今年の10月からマイナンバーの「通知カード」が住所に届けられ、2016年1月から正式に運用が開始される。日本商工会議所が3～5月に行った調査では、...
労働トラブル事例紹介 厚労省、専用サイト開設
厚生労働省はこのほど、事業主と労働者の間にトラブルが起きた際の解決状況を示した専用サイト「個別労働関係紛争の解決状況」を開設した。これま...
厚労省 20年後の保健医療 政策ビジョン示す
厚生労働省はこのほど、20年先を見据えた保健医療政策のビジョンと道筋を示した提言書「保健医療2035」を公表した。提言書は、有識者による懇談会...
人口動態統計 出生率、9年ぶりに減少
厚生労働省はこのほど、平成26年の人口動態統計(概数)を発表した。出生数は100万3532人で、前年から2万6284人の減少。死亡数は127万3020人で、前年...
厚労省 雇用創出へ18件採択 年2億円上限に集中支援
厚生労働省はこのほど、自治体と商工会議所などで構成する雇用創造協議会が主体となり、地域資源を生かした雇用創出・経済活性化に取り組む事業を...