女性経営者の活躍が目立つのは、絶対数が少ないからだけではないようだ。しなやかなビジネスの視点、従業員目線の働き方改革などの社内環境の整備、自由な発想など、地域で活躍し業績を上げている女性経営者も多い。社員も顧客も笑顔に変えて、業績を上げる……。そんな女性経営者のリーダーシップと手腕には、多くの経営者が見習うべき点がある。

「温故創新」の理念を掲げ新聞販売店としてのハブ機能を強化

栃木県鹿沼市（かぬまし）にある瀬谷新聞店は、全国紙から地元紙まで幅広く扱う新聞販売店として、地域に根差してきた。しかし、活字離れやデジタル化の波に押され、全国的にも新聞販売店は減少している。そんな中、同社は従来の「新聞を届ける」という枠組みを超え、牛乳販売、マルシェの開催、さらにカフェの運営まで、驚くべき多角化を遂げている。

現場の労働環境の改善と地域に眠る「財産」の発見

瀬谷新聞店は1990年、栃木県足利市で創業した。二代目社長である瀬谷一世（せやかずよ）さんが家業に入ったのは、2000年のことである。瀬谷さんは、地元の商業高校を卒業後、一度は一般企業に就職したものの、「家業を手伝ってほしい」という父の要請を受け、入社を決めた。当時は「自分が経営者になるとは思わなかった」という彼女を待っていたのは、前時代的な労働環境だった。

「タイムカードはなく、昼休みを取ることさえはばかられる雰囲気で、就業規則は形骸化した状態でした。私は外部の職場を知っていたので、これではいけないと思いました」と当時を振り返る。社内環境の改善に着手し、働く者が当たり前の権利を行使できる職場づくりを一歩ずつ進めていった。

07年、元々鹿沼市にあった販売店を引き継ぐ形で、足利市の店舗とは別会社として、新店が立ち上がった。瀬谷さんは父の右腕として鹿沼の地へ移る。未知の土地での再スタートで彼女を支えたのは、新聞販売店特有の業務である、集金を通じた顧客とのコミュニケーションだった。

「新聞は、各家のポストに配達すればいいのですが、集金はお客さまと顔を合わせる必要があります。毎月伺う中で『待ってたよ』『野菜を収穫したから持っていって』と声をかけてもらえるようになりました。ドアを開けて対話ができる関係性こそが、新聞販売店の貴重な財産なのだと気付きました」と語る瀬谷さん。この「人とのつながり」という目に見えない資産こそが、地域インフラとしての新たな事業をつくるための土壌となった。

商工会議所との出会いが事業多角化のきっかけに

11年1月、大きな転機が訪れる。創業者である父ががんにより他界したのだ。資金の工面や、自分が全責任を負うという覚悟ができず、瀬谷さんは半年間、代表就任を迷った。背中を押したのは、業界の大先輩からの「1年やってみて、ダメなら辞めればいい」という言葉だった。同年7月、彼女は覚悟を決め、全国でも珍しい女性の新聞販売店主として歩み始めた。

就任後、瀬谷さんがまず取り組んだのは「開かれた新聞販売店」づくりである。店舗の一部を使ってフラワーアレンジメント教室を開催。新聞を教材とし、現代社会について学ぶことができる、小中学生を対象とした「せや塾」も開催した。また、NPO法人の依頼を受け、社会貢献活動として「世界の子どもたちに靴を贈ろう！」という活動を始めた。これは履かなくなった靴を東南アジアなどの子どもたちに贈るもので、オリジナルのチラシを作成して呼びかけると、1回で300足以上の靴が集まった。「配達するだけでなく、集める」という新聞販売店が持つインフラ機能を、この活動を通じて確信した。

12年には、オリジナルのミニコミ紙「せやTOWN」の発行を開始。この独自紙がきっかけで、瀬谷さんは鹿沼商工会議所に入会することになった。一人で経営することに孤独感を抱えていた瀬谷さんは、同じ悩みを持つ経営者仲間と触れ合う中で「身の丈を知り、学びを得ることができた」と語る。