宮城県商工会議所連合会(仙台商工会議所)などはこのたび、平成25年度から開始した「伊達な商談会」における27年度までの成約状況を取りまとめた。3年間での商談件数は2839件、成約率は平均で23.3%となった。また、総成約額は約7億1000万円を突破し、高い実績を挙げていることが分かった。

「伊達な商談会」は、震災により失われた販路の回復・拡大を目的に開始したもので、完全予約制の「個別商談会」、被災地まで出向く「バスツアー型商談会」、複数社が合同で行う「集団型商談会」の3つのタイプで開催している。百貨店や商社でバイヤーを経験したコーディネーターによる伴走支援が特徴で、商品開発や商談の際のポイントなど、事業者の抱えるさまざまな問題を、商工会議所とともに一つ一つ解決していくきめ細やかなサポートが、高い成約率につながっている。

具体的には、商品として未熟なものを商談会に持ち込まれても、バイヤーとしては、「店頭に並べることができない」ため、その理由や原因をコーディネーターが収集。生産者に対して専門家の立場から指導し、商品のブラッシュアップや売り込みレベルを上げる仕組みだ。また、コーディネーターが間に入ることで、バイヤーが直接生産者に対して言いづらいことも伝えることができるため、調整弁の役割も果たしている。

このシステムにより、27年度の成約額は約3億260万円となった。これは、必ずしも27年度のみの結果ではなく、「伊達な商談会」が始まった25年度から交渉が続き、昨年度に成約した内容も含まれている。通常は、商談会後の結果まで追うことは少ないとされているが、同商談会では商談会後のサポートや、生産者とのつながりを大切にしているからこそ、得られた数字となっている。

同所では、今月下旬にも、仙台三越、JR東日本リテールネット、仙台国際空港との個別商談会を開催する予定。今後も、「伊達な商談会」で精力的に販路の回復・拡大の機会を提供し続け、復興を後押ししていく。