2020(令和2)年7月17日　内閣府

政府は7月17日、新型コロナウイルス対策や頻発する災害への対応、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進などを柱とする『経済財政運営と改革の基本方針2020』(いわゆる「骨太の方針」2020)を閣議決定し公表した。同方針では「デジタル化の遅れ」を指摘する一方、コロナ後の「新たな日常」構築の原動力としてデジタル化への集中投資を明示。大企業と中小企業間の取引およびサプライチェーンにおけるデジタル化、AI、ロボットの導入に対するDXの推進を強調した。また、10年かかる変革を一気に進めるとしている。サブタイトルは、「～危機の克服、そして新しい未来へ～」。特集では、同方針の概要を紹介する。

「新たな日常」の実現

1．新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた現下の経済財政状況―わが国が直面するコロナのグローバル危機

(1)感染症の拡大を受けた現下のわが国経済の状況

○総じて見れば、極めて厳しい状況にある。新興国も含めた海外経済全体の減速の影響を受けやすい製造業のみならず、サービス業にも広く感染症拡大に伴う景気下押しの影響が広がり、結果として、国民生活に特に重要な雇用情勢も、弱い動きとなっており、感染症の影響を受けて休業者が大幅に急増し、企業が懸命に雇用を守っている状況にある。

○今回の感染症拡大は、各国の言わば脆弱(ぜいじゃく)な部分を攻めてきており、わが国の場合も、課題やリスク、これまでの取り組みの遅れや新たな動きなどが浮き彫りとなった。例えば、受給申請手続き・支給作業の一部で遅れや混乱が生じるなど、特に行政分野でのデジタル化・オンライン化の遅れが明らかになった。

○大都市において人口密度が高く、集住して日常活動を行うリスクや、経済機能などの国の中枢機能が一極に集中しているリスクが改めて認識されている。

○新技術を活用できるデジタル専門人材などが不足している。また、かつてわが国の強みであったイノベーションの減速が顕著で、多くの分野で国際競争力が減退している。

○人流・物流が制限される中で、基礎的生活物資や製造業の不可欠な部品の供給が、特定国・地域に依存していたサプライチェーンの脆弱さが表面化した。

(2)コロナの時代の国際政治・経済・社会情勢

○今般のグローバル危機は、三つの大きな特徴を有する。

①世界経済の大幅な落ち込みと不確実性の高まり

②自由貿易体制の維持への懸念

③グローバルレベルでの協調の形骸化や国際的分断の進行

2．ポストコロナ時代の新しい未来

○新たな経済社会の姿の基本的方向性として、「新たな日常」を通じた「質」の高い経済社会の実現を目指す。

(1)個人が輝き、誰もがどこでも豊かさを実感できる社会

○創造力を持ち合わせた多様な人材が次々とイノベーションを起こせる、自由かつ柔軟性に富み、変化を取り入れ、失敗への許容力の高い社会であるとともに、個人が自由度の高い働き方や暮らしができ、ワーク・ライフ・バランスを実現して豊かさを感じる社会を目指す。また、高付加価値の財・サービスを創出するとともに、個人情報などが保護され、効率性や利便性、安心を皆が享受できる社会を目指す。

(2)誰一人取り残されることなく生きがいを感じることのできる包摂的な社会

○年齢・性別などにかかわらず人への投資を行うとともに、十分なセーフティネットが提供される中で、全ての人が能力を伸ばし発揮でき、誰もが生きがいを感じることのできる包摂的な社会を目指す。また、地域社会やコミュニティーなど人とつながり支え合う価値を大切にする。一人一人の不安に寄り添い誰一人取り残されない社会を目指す。

(3)国際社会から信用と尊敬を集め、不可欠とされる国

○モノや人の新たな流れの在り方が求められる世界において、自由で公正な貿易・投資の基盤を支え、そのメリットを享受する経済を目指す。

○また、国際社会の中で、法の支配を確立し、自由貿易を維持・発展させ、新たな国際秩序・ルールづくりに積極的に貢献するとともに、気候変動などの地球規模の課題に対応し、持続可能で環境と調和した循環経済の実現など、国際協調・連帯の構築・強化を主導する役割を担える国を目指す。

3．国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く

○今般の感染症の流行への対応については、現在は、感染防止策をしっかりと講じながら、経済活動レベルを段階的に引き上げていくフェーズにある。まずは、感染拡大防止・収束、次の大きな波への備えが最優先であり、最大の経済対策でもある。検査体制の拡充などの感染拡大防止策の進化や医療提供体制の充実、治療薬・ワクチンの開発の加速、国際的な感染防止対策への貢献などに引き続き取り組む。さらに、雇用の維持と事業の継続の支援に加え、国民生活の下支えのための支援を進めるとともに、万が一の事態に備え、金融システム安定の維持を図る。同時に、消費や投資の喚起、内需の下支えを中心とした経済活性化支援策を進める。この百年に一度の危機から日本経済を守り抜く。デフレへ後戻りはさせない。そうした決意の下に、「ウィズコロナ」の時期において、柔軟かつ万全な政策対応を進めていく。

(1)医療提供体制などの強化

○検査能力拡充、ワクチン開発加速・確保など

(2)雇用維持と生活下支え

○当面の対策として、引き続き、事業主に対しては、雇用調整助成金についてのオンライン申請の確実な稼働など、手続きの簡素化などによるできる限り迅速な支給に加え、休業手当が支払われない中小企業の労働者に対しては、休業前賃金額の一部を休業実績に応じて直接支給する休業支援金の円滑な実行を通じ、雇用の維持に全力を尽くす。

○新卒者については、感染症の影響を踏まえ、多様な通信手段を活用した説明会・面接などの実施、柔軟な日程設定や秋採用・通年採用などによる一層の募集機会の提供に加え、第二の就職氷河期世代を生まないとの観点から、中長期的視点に立った採用を進めるよう経済界などに対し積極的に働き掛ける。

(3)事業の継続と金融システムの安定維持

○資金繰り対策としては、引き続き、実質無利子・無担保融資や危機対応融資の円滑な実行により、事業者における手元流動性の確保を支えるとともに、資本性劣後ローンの供給を通じて事業者の財務基盤を強化し、民間金融機関による金融支援を促進する。さらに、出資やファンド拡充などにより、経営改善や事業再生のみならず、スタートアップ企業やベンチャー企業におけるデジタル化などの新たな事業展開も強力に後押しする。

○日本銀行においては、政府の取り組みも踏まえ、企業などの資金繰り支援に万全を期すとともに金融市場の安定を維持する観点から、強力な金融緩和を継続している。

また、政府は、引き続き日本銀行と危機感を共有し、緊密に連携する下で、資金繰り支援により事業継続を強力に支援するとともに、必要に応じ予防的な観点から、金融機能強化法に基づく民間金融機関への資本参加の枠組みを活用するなど金融システムの安定に万全を期す。

(4)消費など国内需要の喚起

○裾野が広く地域経済を支える観光については、当面、観光消費の8割を占める国内観光を中心に、宿泊施設の経営内容の見直しなどを促しつつ、感染拡大防止策を徹底しながら、経済活動の段階的引き上げに応じた需要の喚起を図る。

○繁忙期の分散化に資する休暇の分散取得や仕事と休暇を組み合わせた滞在型旅行の普及を促進しながら、飲食やイベントも含め、新しい生活様式に対応しつつ、強力な価格インセンティブを講じたGo Toキャンペーンの円滑な実施により消費を喚起していく。

○沖縄の離島など観光地の感染症対策に重点的に取り組む。

○マイナンバーカード普及やそのためのシステム・体制の充実を図りつつ、マイナポイントを活用した消費活性化策を着実に実施することなどにより消費を下支えする。

○新しい財やサービスの創出につながる民間投資やイノベーションを促進するため、AI・量子技術・水素などの脱炭素など最先端分野における研究開発を加速するとともに、複数年の取り組みである中小企業生産性革命推進事業をはじめとする予算、出資・ファンド拡充による金融支援のほか、税制・規制改革も含め、あらゆる手段の活用を検討する。

(5)防災・減災、国土強靱化、激甚化・頻発化する災害への対応

○平成28年熊本地震、平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震、令和元年房総半島台風、東日本台風、令和2年7月豪雨など、近年相次ぎ発生した災害に関し、被災者が一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう、被災者の気持ちに寄り添い、復旧・復興に全力を尽くす。

4．「新たな日常」の実現：10年かかる変革を一気に進める

○主な施策項目について、ポストコロナ時代を見据えて年内に実行計画を策定し、断固たる意志を持って実行

(1)「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備～デジタルニューディール～

○次世代型行政サービスの強力な推進およびデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進

(2)新しい働き方・暮らし方

○働き方改革関連法の着実な施行を労働関係法令の適正な運用を図りつつ取り組むとともに、感染症への対応として広まったテレワークなどがもたらした、新たな働き方やワーク・ライフ・バランスの取り組みの流れを後戻りさせることなく最大限生かし、従業員のやりがいを高めるためのフェーズⅡの働き方改革に向けて取り組みを加速させる。労働時間の管理方法のルール整備を通じた兼業・副業の促進など複線的な働き方や、育児や介護など一人一人の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を労働者が自由に選択できるような環境を整備し、RPAの活用を含むさらなる生産性向上に向けた好循環を作り出す。併せて、不本意非正規雇用の解消を図る。

○書面・押印・対面を前提としたわが国の制度・慣行を見直し、実際に足を運ばなくても手続きできるリモート社会の実現に向けて取り組む。このため、全ての行政手続きを対象に見直しを行い、原則として書面・押印・対面を不要とし、デジタルで完結できるよう見直す。また、押印についての法的な考え方の整理などを通じて、民間の商慣行などについても、官民一体となって改革を推進する。行政手続きについて、所管省庁が大胆にオンライン利用率を引き上げる目標を設定し、利用率向上に取り組み、目標に基づき進捗(しんちょく)管理を行う。

(3)「新たな日常」が実現される地方創生～多核連携型の国づくり、地域の活性化～

○人口が集積し、大学も立地している政令指定都市および中核市などを中心にスマートシティを強力に推進し、企業の進出、若年層が就労・居住しやすい環境を整備する。これらの取り組みを持続可能なものとするため、生活環境、モビリティー、次世代型行政サービスなどの分野において、官民データ活用の下で目指すべき方向性を明確にし、地域の知恵を引き出し産学官の総力を地域に結集させる観点から、関係府省が一丸となり地域における計画的取り組みを後押しする。

○ポストコロナ時代においてもインバウンドは大きな可能性があり、2030年に6000万人とする目標などの達成に向けて、観光先進国を実現するために官民一丸となって取り組む。各国との人的交流回復までの時間を活用して、空港やCIQなど入り口の整備、多言語表記などストレスフリーで観光できる環境整備、スノーリゾート整備や文化施設61・国立公園などの観光資源としてのさらなる活用など、新たなコンテンツづくりに取り組む。高額な消費を行う旅行者をも念頭に宿泊施設の整備や経営内容の見直し、外国人接遇能力の向上、体験型アクティビティーのさらなる充実など着地整備を促す。

○中小企業から中堅企業への成長阻害要因の除去による企業規模拡大や、付加価値増大によって生産性向上を後押しする。「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を開催し、下請法の振興基準順守に向けた個社の自主行動宣言を通じて、労務費の価格転嫁など中小企業と発注側との協議を促進するほか、知財を含む取引ルール強化を図る。「第三者承継支援総合パッケージ」に基づき、後継者不在の中小企業の事業継承を後押しする。事業統合・再編を促すため、予算・税制などを含めた総合的な支援策を推進する。

(4)人・イノベーションへの投資の強化

○「新たな日常」を支える生産性向上、社会変革の推進力となる人材の育成、無形資産への投資を強力に推進

○課題設定・解決力や創造力のある人材の育成(教育改革、リカレント教育)

○科学技術・イノベーションの加速

(5)「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現

○国民が誰も取り残されない包摂的な社会の実現

○「新たな日常」に向けた社会保障の構築

○所得向上策の推進、格差拡大の防止、就職氷河期世代支援、最低賃金

○社会的連帯や支え合いの醸成

(6)新たな世界秩序の下での活力ある日本経済の実現

○国際秩序が大きく変化する中で戦略的に不可欠な存在へ

○自由で公正なルールに基づく国際経済体制

○国際協調・連帯の強化を通じた新たな国際協力

○サプライチェーンの多元化などを通じた強靱な経済・社会構造の構築

○SDGsを中心とした環境・地球規模課題への貢献

全文はhttps://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/decision0717.htmlを参照。