日本商工会議所の昨年8～12月の主な活動を写真とともに振り返る。

三村会頭に交代

日商は11月21日、臨時会員総会で三村明夫東京商工会議所会頭を第19代会頭に選任。三村会頭は、「新たな日本再出発の礎を築く～絶えざる進化によりさらなる飛躍を～」と題する所信を表明した。また、6年間の任期を終えた岡村正会頭は名誉会頭に就任した。

三村会頭は、「『現場主義』『双方向主義』を基本行動として、中小企業にこれまで以上に光を当て、創業・新事業展開・海外展開などに果敢に挑戦していける環境の整備、自律的な成長に役立つ政策の実現に向けて全力で取り組む」との決意を述べた。

震災復興に尽力

日商は9月19日、「514の絆」と題した復興祈念誌を発表した。同誌は、東日本大震災発生後2年半の商工会議所の復旧・復興に向けた取り組みや、これらに関係した人々の思い、未来へのメッセージなどを掲載。現在も復興に向け懸命に力を尽くしている被災地の状況を理解し、震災の記憶を風化させることなく、得た教訓を後世に伝えるために作成し、各地商工会議所に配布した。

海外展開を支援

消費税引き上げ対策　ハンドブック50万部

日商は10月16日、「消費税引上げ対策早わかりハンドブック」を発刊した。本ハンドブックは、中小企業・小規模事業者が、消費税率引き上げを乗り切ることができるように、収益確保策、資金繰り、社内体制の整備、経理処理、10月1日に施行された消費税転嫁対策特別措置法の活用などについて、ポイントを絞り、わかりやすく解説している。

日商は初版として同ハンドブックを50万部発行。全国の商工会議所に設置されている「消費税転嫁対策相談窓口」で無償配布している。

東京五輪開催決定

9月8日早朝、2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決まった。

日商の岡村正会頭(当時)は同日、「念願が実現し、感慨の極みである。全国514商工会議所の総意として招致決議を採択し、組織を挙げて活動を展開してきた成果が結実した」とコメント。オールジャパン体制による活動を展開し、国民支持率の向上につなげてきたことが招致につながったと語った。

政労使会議で陳述

日商の岡村正会頭(当時)は10月17日、政府が経済界・労働界の代表者と景気回復に向けた課題を協議する第2回「経済の好循環実現に向けた政労使会議」に出席。日商の意見を陳述した。岡村会頭は9月20日に開催された第1回の会議にも参画している。

同会議には、政府から安倍晋三内閣総理大臣、麻生太郎副総理・財務大臣、菅義偉官房長官、甘利明経済政策担当大臣、茂木敏充経済産業大臣、田村憲久厚生労働大臣、根本匠復興大臣が出席した。

意見交換の中で、岡村会頭は、「中小企業にも景気回復の実感が及び始め、設備投資意欲も高まりつつある。賃金についても、業種や規模により違いはあるものの、賃上げの動きは広がりつつある」との認識を示した。政府が打ち出した投資減税や中小企業を柱とする経済対策については、「賃金上昇・雇用の拡大につながる好循環を前進させるものと期待している」と評価。さらに、「経済政策パッケージの活用などを通じて、中小企業が主体的にイノベーションと経済の好循環実現に取り組めるよう、日商として、全国の商工会議所と連携し、取り組みを進めていきたい」との意欲を示した。

最後に安倍総理は、「政権発足以来、金融政策、財政政策、成長戦略において、非伝統的な手段を取ってデフレ脱却に挑んでおり、空気は一変してきたが、ここからが本番」との考えを述べた上で、「今、進めている経済政策は、世界からも注目されている。政労使が一体となってデフレ脱却に挑み、それが成功すれば、世界に新たな一つの経済のモデルを示すことになる。経済界、労働界も、それぞれ出来ることを実行に移して欲しい」と協力を呼び掛けた。

12月20日には第5回の会議が開催され、三村明夫会頭が出席。経済の好循環に向けた文書に署名がされた。

会頭コメント

8月

23日　国際リニアコライダー(ILC)日本誘致について

9月

8日　2020年オリンピック・パラリンピック競技大会開催都市決定について

9日　2013年4-6月期GDP2次速報値について

10月

1日　消費税率の引き上げと経済対策の閣議決定について

8日　環太平洋パートナーシップ首脳声明について

30日　川上哲治・元読売巨人軍監督のご逝去について

12月

6日　「好循環実現のための経済対策」の閣議決定について

10日　TPPシンガポール閣僚会合の結果について

12日　平成26年度与党税制改正大綱について

17日　国家安全保障ならびに新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の決定について

19日　猪瀬東京都知事の辞任について

24日　平成26年度政府予算案の閣議決定について

ニュース・ダイジェスト

8月

7日　第1回経営者保証に関するガイドライン研究会

19～21日　第11回日本ペルー経済協議会【リマ・ペルー】

21日　岡村会頭が産業構造審議会総会に出席

23・24日　日本YEGが震災復興フォーラム㏌岩手開催【北上】

9月

3～8日　インドネシア・現地企業とのビジネスコネクション構築ミッション【ジャカルタ・インドネシア】

4～6日　第38回日印経済合同委員会会議

6日　第45回全国商工会議所女性会連合会宮城全国大会【仙台】

8日　2020年オリンピック・パラリオンピック東京開催が決定

19日　118回通常会員総会

〃　　震災発生から900日の歩みを綴った祈念誌「514の絆」を発刊　

20日　経済の好循環実現に向けた政労使会議への岡村会頭の出席

22～25日　中国国際中小企業博覧会に出展【中国・広州】

24～26日　訪台湾ビジネスミッション【台北・台湾】

27日　中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員会が開始

30日　ミャンマー投資セミナー

10月

2日　スペイン・ビジネス・フォーラム

7日　ラオス経済・投資セミナー

8日　TPP協定に関する要望を公表※

16日　小冊子「消費税率引上げ対策早わかりハンドブック」を配布

17日　経済の好循環実現に向けた政労使会議への岡村会頭の出席

14～17日　スリランカ・ビジネスミッション【スリランカ・コロンボ】

20～22日　第51回日豪経済合同委員会会議

25日　茂木経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会

28日～11月2日　日本メコン地域経済委員会「訪ベトナム経済ミッション」【ベトナム・ハノイ、ホーチミン】

29日　ベトナム計画投資省との第1回協議会【ベトナム・ハノイ】

31日　「エネルギー政策に関する意見-新たなエネルギー基本計画の策定に向けて-」を公表※

11月

6日　「良好な日韓経済関係の維持発展に向けて」(4団体連名)※

6～8日　第40回日本ニュージーランド経済人会議【松山】

8日　「中心市街地活性化のさらなる加速化への支援」を要望※

8～10日　旅フェア日本2013への全国展開プロジェクトの出展

19日　「地球温暖化対策税に関する意見」(4団体連名)を公表※

20日　「消費税の複数税率導入に反対する意見」について※

21日　臨時会員総会

21日　会頭就任披露パーティー

26日　第1回中国環境ビジネスセミナー

26・27日　三村会頭の京都、大阪、神戸、名古屋訪問

27日　「小規模企業対策予算の拡充に関する要望」を提出※

29日　日本・ロシアビジネス交流セミナー

〃　　「企業年金積立金に対する特別法人税の撤廃を求める」(4団体連名)を公表※

12月

2日　三村会頭の横浜訪問

3日　カンボジア投資セミナー

5日　「経営者保証に関するガイドライン」を公表※

9・10日　三村会頭の札幌、福岡、広島訪問

13日　日本マレーシア経済協議会第32回合同会議

13日　グエン・タン・ズン・ベトナム首相と三村会頭との懇談

14日　ASEAN首脳歓迎昼食会

16日　「経済の好循環」の実現に向けた中小企業経営者と安倍総理との懇談会

16・17日　三村会頭の福島、原町、仙台、新潟訪問

18日　ケネディ駐日米国大使の三村会頭表敬訪問

20日　経済の好循環実現に向けた政労使の取組についての取りまとめ

24日　三村会頭の高松訪問

※は提言・要望など