内閣府と中小企業庁は11月18日、「第2回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を総理大臣官邸で共同開催。日本商工会議所の三村明夫会頭のほか、菅義偉内閣総理大臣、加藤勝信内閣官房長官、同会議のメンバーである梶山弘志経済産業大臣(共同議長)、西村康稔経済財政政策担当大臣(共同議長)、野上浩太郎農林水産大臣、赤羽一嘉国土交通大臣、田村憲久厚生労働大臣らが出席した。

会議では、三村会頭が、取引適正化、オープンイノベーションに関する地域の中小企業による取り組み事例や、宣言の効果を説明。オムロン株式会社の立石文雄会長（京都商工会議所副会頭）が、大企業が中小企業とパートナー関係を構築し、共存共栄の取引に努めている同社の取り組みについて紹介した。

三村会頭は、「パートナーシップ構築宣言は、取引先が多い組立産業や各地から地域の企業が多数登録している。日商でも周知に努め、11月18日時点で全国の商工会議所の役員・会員など539社に賛同いただいた。中小企業から見て、本取り組みに強く期待していることの現れだ」と指摘。「経団連も、会員企業への要請やサプライチェーン全体のデジタル化の取り組みを行っており、大変心強い」と述べた。その上で、引き続き官民挙げて、宣言の普及・推進に努めるとともに、宣言企業へのインセンティブの充実、関係省庁によるモニタリング、具体的な成果事例の共有などを同会議で継続的にフォローすることを求めた。

また、出席の大臣に幅広い業種の参画を要請した上で、「私の希望としては、ぜひとも1000社を超える規模」となるよう働き掛けを依頼した。さらに、参加企業に対しては「宣言内容の充実・順守を通じて、新たな共存共栄関係の実現を目指してほしい」との考えを示した。

菅首相からは、「大企業と中小企業が共に成長していく後押しをすることが、ポストコロナに向けて経済成長を実現していく上で極めて重要」との発言があった。

同会議は、労務費などの価格転嫁に関し、下請中小企業振興法第3条に規定する「振興基準」の順守など個社による自主行動宣言を通じ、発注側の大企業と受注側の中小企業の協議を促進すると同時に、サプライチェーン全体の生産性向上の取り組みを推進し、大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係の構築が目的。