容器包装リサイクル法（容リ法）はその基本方針（(1)参照）において、容器包装廃棄物の排出の抑制、分別収集および再商品化の基本的な方向性を示し、消費者、市町村、事業者の果たすべき役割を明確にすることで円滑なリサイクルの推進を図っています。　

今回は、容リ法の基本方針について解説します。　

消費者や自治体、事業者の役割示す

容リ法第３条では、国に対し、排出の抑制、分別収集および再商品化の推進を図るため、基本方針を策定することを義務付けています。 国の再商品化計画、市町村の分別収集計画などは、この基本方針に即して定められなければならず、基本方針といえども単なる政策目標ではなく、容器包装リサイクル制度（容リ制度）を適正に運用するために法を補充する効力を有しているものと考えられます。 　

基本方針の内容は、法の定める八つの事項（図参照）について、消費者、市町村、事業者、そして国の役割を具体的に示しています。その中で消費者を例に挙げると、排出の抑制のため、マイバックの利用や３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）への取り組みが必要であること、廃棄物の適正な分別排出を行い、効率的な分別収集に協力することが明記されています。　

積極的参加が重要　相互に連携協力を

例えば、普段私たちが当たり前のように行っているごみの分別は、実は基本方針に即したものであり、私たちの行動が容リ制度の適正な運用に必要なものとして期待されているといえます。　

基本方針の中で消費者の役割を明確にし、それに即した再商品化計画や分別収集計画を行政機関に作成させることで、リサイクルは行政が一方的に押し付けるものではなく、消費者も当事者として積極的に参加することが重要であり、容リ法に基づいた適正なリサイクルを行うためには必要不可欠な存在であると示していることが分かります。　

このように基本方針は、誰がどのような心構えを持ってどのようにリサイクルに取り組んでいくべきかについての方向性を指し示しています。　

消費者、市町村、事業者などの関係主体が相互に連携協力し、全体の調和を図りながら容リ制度の適正な運用を図り、リサイクルを推進していくことが求められます。

（１）容リ法の基本方針はこちらを参照 https://www.jcpra.or.jp/Portals/0/resource/aboutlaw/kokuji149.html

公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会▶https://www.jcpra.or.jp/