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日商レポート

震災から4年 本格復興へ要望提出

日商

日本商工会議所は2月19日、要望書「東日本大震災からの本格復興に向けて~4年間の検証と次の6年およびその先を見据えた対応を」を取りまとめ、政府...

知的財産政策に関する意見を取りまとめ

日商意見・要望

日本商工会議所は2月19日、「知的財産政策に関する意見」を公表した。今後、内閣官房知的財産戦略推進事務局をはじめ関係省庁に提出し、知的財産推...

日本YEG第34回全国大会 京都大会 史上最高6244人が参加 三村会頭 日本経済の原動力に

日本YEG

日本商工会議所青年部(=日本YEG、仲田憲仁会長)は2月19~22日の4日間、京都市で「第34回全国大会京都大会」を開催した。21日に左京区の「みやこ...

中国貿促会訪日団と懇談

中国国際貿易促進委員会

日本商工会議所はこのほど、来日した姜増偉(きょう・ぞうい)・中国国際貿易促進委員会(中国貿促会)会長を団長とする訪日団と懇談した。日商か...

全原商 原発再稼働に期待 山元会長 長期停止で地域疲弊

原子力発電所が立地している地域の商工会議所、商工会などで構成する一般社団法人全国原子力立地市町村商工団体協議会(全原商)は2月23日、東京・...

三村会頭×京都8商工会議所 地方創生へ意見交換

日本商工会議所の三村明夫会頭は2月20日、京都市内のホテルで、京都府内の8商工会議所の会頭と「地方創生」をテーマに意見交換した。京都側は、京...

東日本大震災からの本格復興に向けて(要望項目) 4年間の検証と次の6年およびその先を見据えた対応を 日本商工会議所

日商意見・要望

Ⅰ.集中復興期間の延長をⅡ.土地区画整理事業などの進展に応じた事業再開の促進を1.新たな復興事業の立ち上げに伴う移転・施設再整備への支援拡充...

平成28年度の全国観光振興大会の開催地が京都市に決定

全国商工会議所観光振興大会

日本商工会議所はこのほど、平成28年度の全国商工会議所観光振興大会の開催地を京都市に決定した。大会では、「2020年オリンピック・パラリンピッ...

「起業に関心」 6人に1人 日本公庫総研調査

日本政策金融公庫総合研究所

日本政策金融公庫総合研究所はこのほど、「起業と起業意識に関する調査」を昨年度に引き続いて実施し、調査結果を発表した。調査対象は全国の18歳...

中小機構 事業承継を円滑化 支援センター新設

中小企業基盤整備機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構は1日、「事業承継・引継ぎ支援センター」を新設した。同センターの業務内容については、主に次の3つが挙げられ...

文科省・経産省・厚労省 「キャリア教育」先進事例を表彰 最優秀賞に「川口若手ものづくり人材育成プロジェクト」

キャリア教育推進連携表彰 キャリア教育アワード

文部科学省、経済産業省、厚生労働省は1月21日、国立オリンピック記念青少年総合センターで「キャリア教育推進連携シンポジウム」を開催。「キャリ...

技能実習制度見直しのポイント 法務省・厚労省合同有識者懇談会報告書(1月30日) 管理運用機関を創説 15年度中に新制度施行

法務省 厚生労働省

政府は1月30日、外国人技能実習制度の見直しについて、「法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」における検討結果を報告書として取りまとめた。報告...

日商調査 原発停止 負担限界に 中小企業電気代 年平均で1000万円増

日商調査「電力コスト上昇の負担限界に関する緊急調査」

日本商工会議所はこのほど、中小企業の「電力コスト上昇の負担限界に関する緊急調査」第二次集計結果を取りまとめた。東日本大震災直後の2011年4月...

管理監督体制強化へ 外国人技能実習制度 優良機関は人数枠拡大

法務省 厚生労働省

外国人技能実習制度の見直しを検討していた法務省・厚生労働省合同の有識者懇談会は1月30日、「日本の優れた技術を海外に移転する」趣旨の徹底と監...

会頭会見 賃上げは個別判断で 中小への波及に期待

会頭会見

日本商工会議所の三村明夫会頭は1月29日、定例の記者会見で、中小企業の賃上げについて、「経済の好循環のために賃上げは必要。余力のある企業には...

「就活」後ろ倒し 16年卒から実施

採用選考に関する指針

政府はこのほど、日本商工会議所など主要経済団体などに対して、平成27年度から後ろ倒しされる大学、短大などの卒業予定者の就職・採用活動時期に...

営業秘密保護官民戦略会議 技術情報 流出防げ 行動宣言を採択

技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議

日本商工会議所などの経済団体、経済産業省など関係府省庁などは1月28日、技術情報などの営業秘密などの流出防止に向けた「行動宣言」を取りまとめ...

留学生支援ネットワーク 外国人材採用後押し

日本商工会議所では、外国人留学生の就職支援のサポートを目的とした「留学生就職支援ネットワーク」の周知を呼び掛けている。同ネットワークは、...

生き残りへ 今こそチャレンジ 国の支援策を活用して新事業展開に挑戦しよう

特別寄稿 太田敬治氏 株式会社エイチ・エーエル取締役副代表

政府はこのほど、平成26年度補正予算案と平成27年度予算案を閣議決定した。中小企業庁では、予算案の内容について、担当者が直接、分かりやすく説...

厚労省 関西圏国家戦略特区に「雇用労働相談センター」

厚生労働省

厚生労働省は先月、国家戦略特別区域法に基づき、関西圏国家戦略特別区域において「雇用労働相談センター」を設置した。同センターの開設は、昨年1...