日商レポート
ビジネス展開に期待 ラオス会議所と懇談
日本・東京商工会議所に事務局を置く日本メコン地域経済委員会（委員長＝小林洋一・伊藤忠商事副社長）は５日、都内でラオス商工会議所との懇談会...
企業ニーズに応じた実践的プログラムを提供 教育再生実行会議「第6次提言」概要（3月4日） 職業能力向上へ認定制度 学生の地方定着も支援
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大学総長）は４日、第６次提言「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り...
女性会 全国に434カ所設置
全国商工会議所女性会連合会（全商女性連）はこのほど、平成２６年１１月時点の全国の商工会議所女性会の現状調査結果を取りまとめた。調査結果に...
特許法改正案を閣議決定 2014年度模倣被害調査報告書概要
特許庁は１１日、わが国の企業などの模倣被害の実態について、２０１３年度のアンケート調査結果を「２０１４年度模倣被害調査報告書」として取り...
太田大臣との懇談会 地方創生に現場の声を 三村会頭 観光振興が鍵に
日本商工会議所は18日、都内のホテルで太田昭宏国土交通大臣との懇談会を開催した。三村明夫会頭は、「商工会議所は、これまでも、人口減少問題へ...
珠算1級満点合格23人
日本商工会議所はこのほど、２月８日に施行した第２０３回珠算能力検定試験（施行商工会議所数４１０カ所）の合格者を発表した。同試験１級の受験...
いわき市 水産物の魅力 見せます 都心でメディアにPR
福島県いわき市は2月19日、東京・港区のレストランで、地元漁業の復興と風評払拭（ふっしょく）を目的としたメディアセミナー「食べて知る！いわき...
「復興モデル」に40社 成功・挑戦事例を掲載
復興庁は2月、被災地で〝新しい東北〟の創造に向けて新たな挑戦や課題克服に取り組む事例を取りまとめた「被災地の元気企業40―創造的な産業復興を...
ふくしまDC いざ! 春の福島へ 4月1日からキャンペーン
福島県の観光関係者と自治体が、JRグループなどと連携して行う国内最大級の観光キャンペーン「ふくしまデスティネーションキャンペーン（DC）」が4...
東日本大震災から4年 本格復興へ対応加速を 日商要望の実現求める 竹下大臣と懇談
日本商工会議所の三村明夫会頭は6日、東北六県商工会議所連合会の鎌田宏会長（仙台・会頭）、釜石商工会議所（岩手県）山崎長也会頭、気仙沼商工会...
カタールと協力協定 貿易・投資で連携強化
日本商工会議所は2月20日、都内でカタール商工会議所（ハリーファ・ビン・ジャーシム・アール・サーニ会頭）と協力関係強化のための協定を締結した...
「みどりの女神」が来所
日本商工会議所の三村明夫会頭は3日、世界有数の森林国であるわが国の木の文化や、緑と木の重要性などを発信する活動の一環で来所した「ミス日本・...
遊休機械 被災地で活躍 2897点を寄贈
日本商工会議所と東北六県商工会議所連合会が実施している「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」が着実に実績を伸ばしている（表参照）。こ...
全国514会議所とともに復興目指す
震災から4年目を迎えた被災地では復旧・復興が進展しつつあるものの、いまだ多くの課題も残されている。本格的な復興への道の途上にある被災地の現...
メコン経委 ミャンマーに視察団 UMFCCIと共同声明
日本商工会議所の日本メコン地域経済委員会は2月24～28日、小林洋一委員長を団長とする「訪ミャンマー経済ミッション」を派遣し、ヤンゴンでミャン...
被災地の本格復興後押し 地権者と事業者を仲介
独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）では、東日本大震災に係る復興支援事業を22の被災公共団体で実施している。主な事業は、津波の被害に遭っ...
上海と協力協定を締結 国際取引に信頼性を
一般社団法人日本商事仲裁協会は2月初旬、上海国際経済貿易仲裁委員会（上海国際仲裁センター）と協力協定を締結した。同協定は、昨年5月に来日し...
女性活躍に創意工夫 エンパワーメント大賞 優良6企業を表彰
公益財団法人日本生産性本部のワーキングウーマン・パワーアップ会議は2月20日、東京・千代田区で「第2回エンパワーメント大賞」の表彰式を開催し...
日本企業進出に期待高まる
日本商工会議所は、東京商工会議所と合同で、2月1日から7日まで、三村明夫会頭を団長にした大型経済ミッションをインドネシアとフィリピンに派遣し...
自民首脳と懇談 中小の成長後押しを 実行力に期待表明
日本商工会議所は2月19日、都内で、「自由民主党首脳との懇談会」を開催した。日商からは、三村明夫会頭はじめ、佐藤茂雄副会頭（大阪・会頭）、岡...