日本商工会議所の曽我孝之中小企業経営専門委員会共同委員長(前橋・会頭)は4月10日、衆議院経済産業委員会で生産性向上特別措置法案などに関する法...

政府はこのほど、中小企業の生産性向上に向けた「生産性向上特別措置法案」および「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。...

自民・公明両党はこのほど、平成30年度税制改正大綱を決定した。大綱には、「事業承継税制」をはじめ、中小企業の賃上げを後押しする「所得拡大促...

日本商工会議所は9月20日、「平成年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・与党など関係各方面に提出した。意見書では、中小企業の活力を...

先般の内閣改造に当たり、三村会頭より、経済最優先で政策を遂行してほしいというコメントを頂きました。商工会議所の皆さまのご協力も頂きながら...

本日は、日本商工会議所第126回通常会員総会を開催いたしましたところ、安倍内閣総理大臣におかれては、国連総会出席のため、残念ながらご臨席いた...

日本商工会議所は9月20日、「平成30年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出し、意見の実現を働き掛けた。

本日は、日本商工会議所第125回通常会員総会を、安倍内閣総理大臣、松村経済産業副大臣、また、全国各地の商工会議所から、多数の皆さまにご出席い...

自民・公明両党はこのほど、平成29年度税制改正大綱を決定した。中小企業、特にサービス産業の設備投資を後押しする税制の大幅な拡充や地域未来投...

まずは、中小企業の経営力向上に取り組みたいと思っております。現在、中小企業において生産性を一層高めていくために、IT・ロボットなどの新技術...

日本商工会議所は9月14日、「平成29年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・与党など関係各方面に提出し、意見の実現を働き掛けた。同意見...

世界経済が直面するリスクに立ち向かい、あらゆる政策対応を行うことを、G7伊勢志摩サミット、そして先週開催されたG20サミットで合意しました。秋...

具体的には、緊急対応として多額の経費を要する復旧・復興事業に取り組む自治体に対し、その着実な事業遂行を支援するため、特別交付税を措置され...

東日本大震災から5年が経ちました。まず、あらためて、大震災によってお亡くなりになられた全ての方々に、心から哀悼の意を表したいと思います。政...

日本商工会議所は3月17日、第123回通常会員総会を都内で開催し、全国380商工会議所から会頭・副会頭ら約850人が出席した。総会の冒頭にあいさつし...

政府は4日、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」(中小企業等経営強化法案)を閣議決定した。法案は、労働力人口...

日本商工会議所は1月21日、林幹雄経済産業大臣との懇談会を都内で開催した。三村明夫会頭は、経済の好循環の実現に向けた政策課題として、「消費税...

政府はこのほど、平成28年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は96兆7218億円で過去最高を更新し、政府全体の中小企業対策費は1825億円。...

COP21「パリ協定」採択について　フランス・パリで開かれたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)において、温室効果ガス削減のため、すべ...

自民・公明両党はこのほど、平成28度税制改正大綱を決定した。法人実効税率「20%台」の目標を前倒し実行することなど商工会議所の要望事項が多く盛...