インバウンド
LOBO4月結果 業況、ほぼ横ばいの動き 先行き慎重な見方崩れず
日本商工会議所は4月26日、4月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は4月11~17日。全国336商工会議所の会員企業1878社か...
観光意見書 旅行者の分散・拡大を 交通網充実求める
日本商工会議所は4月18日、意見書「新たな段階に入った観光をめぐる課題への対応~国際観光競争の中で選ばれる日本になるために~」を取りまとめ、...
好循環をつくり出し、全体の底上げと成長へ 第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けた意見(概要) 地方と東京の連携必須
政府は現在、2020年度からの「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けた準備を進めていることから、日本商工会議所ではこのほど、東京...
セレクト地域短信 外国人客アンケート実施 スポーツ国際大会見据え準備
熊本商工会議所はこのほど、急増している外国人観光客の満足度向上を目的とした「来熊外国人観光客アンケート」をまとめ、調査結果を公表した。 ...
LOBO3月結果 業況、一進一退の動き 先行きは懸念材料多く
日本商工会議所は3月29日、3月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は3月13~19日。全国363商工会議所が2747企業にヒアリ...
第129回通常会員総会 三村会頭あいさつ
本日は、日本商工会議所第129回通常会員総会を、安倍内閣総理大臣、磯﨑経済産業副大臣、また、全国各地の商工会議所から、多数の皆さまにご出席い...
まちの解体新書 伝統と文化が息づくお茶のまち 誇りを胸に世界へ
高級茶の代名詞にもなっている「宇治茶」の産地として有名な宇治。千年の時を超えて流れる宇治川を中心とした美しい景観と、1994年12月にユネスコ...
セレクト地域短信 里山サイクリング実施 ベトナム人実習生対象に
鹿沼商工会議所(栃木県)は9日、鹿沼市に滞在するベトナム人技能実習生を対象としたサイクリングイベントを開催した。同イベントは同所が推進する自...
自立した地域経済の再生を
日本商工会議所は2月21日、「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望~復興・創生期間の終了を見据えた支援と自立した地域経済の再生に向...
テーマ別企業事例 観光客誘致へ 新たな東北を売り出せ!
2011年3月11日に起きた東日本大震災から早くも8年が過ぎた。しかし、被災地・東北各地の完全復興への道のりはまだ遠い。そこで、インバウンド、ス...
コラム石垣 2019年3月1日号 丁野朗
2018年の訪日外国人客数は3119万人。ついに3000万人の大台に達し、20年の4000万人目標も視野に入ってきた。リピーターの増加とともに、今後は、「...
セレクト地域短信 『じゃらん』とコラボ ご当地体験プログラム満載
海南商工会議所(和歌山県)は旅行専門誌『じゃらん』を制作するリクルートライフスタイルとの連携で1日、ご当地パンフレット『和歌山県海南市じゃら...
経済産業省特別寄稿 高度外国人材の採用・定着 オールジャパン体制で
政府は昨年12月25日、高い専門知識や技術を有する高度外国人材と中堅・中小企業を結び付け、定着を図るため、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェト...
セレクト地域短信 合同で観光マップ作成 瀬戸内海の名所紹介
玉野商工会議所(岡山県)と児島商工会議所(同)は合同で、瀬戸内海に面した地域の観光マップを作成した。瀬戸大橋開通30周年の節目を迎えた昨年。両...
まちの視点 真っ正直に顧客最優先
4月30日限りで終わりを迎える「平成」の代。この30年間は、日本の近現代史において特異な時代だったと後世に振り返られるかもしれない。特筆すべき...
次期戦略に地域の知見を 三村会頭 これまでの検証必要
日本商工会議所は1月17日、片山さつき地方創生担当大臣との懇談会を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は、地方創生を実現するための5カ年計画で...
まちの解体新書 伝統産業で未来を描く焼きもののまち
有田焼で知られる佐賀県西松浦郡有田町は、佐賀県西部に位置し、長崎県と接している。人口約2万人(2018年12月)の山あいの里で、06年3月に旧有田...
経済3団体新年祝賀パーティー 課題は人手不足 三村会頭 あらゆる手段で対処を
日本・東京商工会議所など経済3団体は7日、新年祝賀パーティーを都内で開催した。パーティー終了後に行われた経済3団体トップによる共同記者会見で...
経営トレンド豆知識 vol.5 チェーン店でも地元色を
仕事や旅行で日本各地を訪れたときに、残念な気持ちになる光景に遭遇することがあります。それはコンビニ、飲食店など全国チェーン店ばかりが並ぶ...
2019年度政府予算案 中小対策費に1740億円 事業承継、人手不足に対応
政府はこのほど2019年度予算案および18年度補正予算案を閣議決定した。中小企業・小規模事業者は、「経営者の高齢化」「人手不足」「人口減少」と...
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