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ターンブル豪新首相 日本の投資呼び掛け 歓迎昼食会を開催

冒頭にあいさつした三村会長は、昨年1月の日豪EPAの発効、10月にはTPPが大筋合意されたことに対し、「長年の要望が実現し、喜びもひとしお」と歓迎...

新年特別対談 甘利明経済再生相×三村明夫会頭 地方創生の実現へ日本の総力を結集

5年に及ぶ交渉の末、わが国の成長戦略の柱とも言うべき環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が大筋合意に至った。協定が発効すれば世界最大規模の自由貿...

ビジネスを救うお助けご飯 二度味わえる鯛茶漬け

笠井奈津子

忘年会・新年会が続く時期ですね。食べ過ぎ、飲み過ぎで胃を痛めてしまったら、タンパク質、ビタミン、ミネラルをきちんと補給して、胃を回復させ...

真壁昭夫の経済底流を読み解く TPPがわが国にもたらすもの 参加国には大きなメリット

真壁昭夫

10月初旬、わが国や米国など12カ国が参加するTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が、約5年半の交渉を経て大筋で合意した。その意味は小さくない。

日豪経済委合同会議 ビジネス拡大図る 三村会頭 EPA活用を

冒頭あいさつした三村会頭は、今年1月に発効した日豪EPAについて、「この枠組みを最大限に活用して、成長著しいアジア太平洋地域において、新たな...

地域経済の競争力強化を 国内産業対策万全に TPP大筋合意

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の参加12カ国(オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュー...

会頭コメント 会議所ニュース2015年10月11日号

TPP交渉の大筋合意について 米国アトランタで開かれたTPP閣僚会合において、参加12カ国によるTPP交渉が、長く困難な交渉を重ねた上で大筋合意...

特定原産地証明書 金沢・岡山事務所で発給事務をスタート

日本商工会議所は10月1日、金沢事務所(金沢商工会議所内)と岡山事務所(岡山商工会議所内)を新たに設置し、経済連携協定(EPA)に基づく特定原産地証...

エネルギー白書(概要) 産業用電気料金約40%上昇 化石燃料依存 鮮明に 中小企業の負担は限界

政府はこのほど、「平成26年度エネルギー白書」を閣議決定した。白書では、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に加えて、エネルギーコスト...

日豪経済委 オールジャパンで新ビジネスを議論

日本・東京商工会議所が事務局を務める日豪経済委員会(会長=三村明夫日商会頭)は「EPA活用小委員会」を新たに設置。第1回会合を6月25日に開催し...

骨太方針を閣議決定 社保改革 待ったなし 成長と財政再建 両にらみ

政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2015」、「『日本再興戦略』改訂2015」「平成28年度以降5年間を含む復興期間の復旧...

地方創生に向けた取り組み加速求める 平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(抜粋) 経済好循環拡大へ 中小企業基本法見直しを

日本商工会議所は16日、「平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。意見書では、わが国が長期のデフレか...

マレーシア ナジブ首相 ハイテク分野に注力 投資環境整備促進へ

日本・東京商工会議所が事務局を務める日本マレーシア経済協議会(会長=佐々木幹夫・三菱商事相談役)などは5月25日、都内でナジブ・ラザク・マレー...

特定原産地証明書 北九州事務所で判定業務を開始

日本商工会議所北九州事務所(北九州商工会議所内)は1日から、経済連携協定(EPA)に基づく特定原産地証明書の判定業務を開始した。特定原産地証明書...

明るい未来に向け踏み出すとき 日本商工会議所第121回通常会員総会 三村会頭あいさつ

本日は、日本商工会議所第121回通常会員総会を、安倍内閣総理大臣、また、全国各地の商工会議所から、多数の皆さまにご出席いただき、盛大に開催す...

日本企業進出に期待高まる

日本商工会議所は、東京商工会議所と合同で、2月1日から7日まで、三村明夫会頭を団長にした大型経済ミッションをインドネシアとフィリピンに派遣し...

日豪EPA発効記念祝賀会開く

在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所(ANZCCJ)は1月15日、都内で日豪経済連携協定(JAEPA)の発効を記念して祝賀会を開催した。祝賀...

日豪EPA15日に発効 原産地証明書22カ所で発給開始

日本商工会議所は日、日豪EPA(経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定)に基づく特定原産地証明書の指定発給機関として、発給...

日豪経済委 EPAの早期発効を 合同会議で共同声明採択

日豪経済委員会は10月12~14日、オーストラリア・ダーウィンで豪日経済委員会と第52回合同会議を開催。会合には日本側から三村明夫会長(日本商工会...

アジア・大洋州大使との懇談会 官民連携でビジネス促進

日本商工会議所は7日、都内でアジア・大洋州地域に駐箚する25人の大使と伊原純一・外務省アジア大洋州局長らとの懇談会を開催した。会合では、各国...