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中小企業のTPP活用術 vol.1 協定利用し収益力向上

デロイト トーマツ コンサルティング マネジャー 羽生田慶介

2016年2月、TPP(環太平洋経済連携協定)が署名された。英国のEU離脱に関する報道も重なった本年は、多くの企業人がグローバルな通商動向に関心を持...

日豪経済委 両国の連携強化期待 新分野での協力促進

日本・東京商工会議所が事務局を務める日豪経済委員会(会長=三村明夫日商会頭)は9~11日、オーストラリア・メルボルンで豪日経済委員会と第回合同...

特定原産地証明書 さいたま事務所開設 発給業務をスタート

日本商工会議所は10月3日、さいたま事務所(さいたま商工会議所内)を新たに設置し、経済連携協定(EPA)に基づく特定原産地証明書の発給業務を開始す...

平成29年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(概要) 地域経済の底上げを IT・創業、予算拡充求める

日本商工会議所は7月21日、「平成年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。要望では、人口減少による人手不足...

2016日商レビュー 1~7月

日本商工会議所は1月31日~2月6日、三村明夫会頭を団長とする「訪タイ・マレーシア経済ミッション」を派遣した。ミッションには、総勢79人が参加。...

TPP 速やかな国会承認を 安倍首相に直接要望

日本商工会議所、一般社団法人日本経済団体連合会、公益社団法人経済同友会、一般社団法人日本貿易会は13日、TPP(環太平洋経済連携協定)の早期国会...

特集平成28年版通商白書(概要) 持続的成長に輸出不可欠 サービス貿易拡大が鍵

経済産業省はこのほど、平成28年版通商白書を閣議に報告した。白書では、わが国の金融や通信などのサービス輸出が他の主要国に比して低い点を指摘...

骨太方針を閣議決定 恒久財源の確保が不可欠 成長と分配の好循環を目指す

政府は2日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2016」「ニッポン一億総活躍プラン」「日本再興戦略2016」を閣議決定した。骨太の方針では...

日モンゴルEPA 特定原産地証明書発給事務を開始

日本商工会議所は、日モンゴルEPA(経済連携協定)に基づく第一種特定原産地証明書の発給事務を、協定発効日の7日から開始した。モンゴルにおける輸...

日亜経済委 経済改革実現に期待 官民フォーラム開催

日本・東京商工会議所が事務局を務める日亜経済委員会(委員長=小林健・三菱商事会長)などは5月12日、「日アルゼンチン官民経済フォーラム」を都内...

日マ協議会 ハイテク産業で協力 副首相 日本からの投資を

日本・東京商工会議所が事務局を務める日本マレーシア経済協議会(会長=佐々木幹夫・三菱商事特別顧問)は1日、第34回合同会議を都内で開催した。両...

日加協議会 TPP協定強く支持 両国に共同声明提出

日本・東京商工会議所が事務局を務める日本・カナダ商工会議所協議会(会長=槍田松瑩・三井物産顧問)は5月20日、両国経済の成長に関する共同声明を...

日加協議会 TPP協定強く支持 両国に共同声明提出

日本・東京商工会議所が事務局を務める日本・カナダ商工会議所協議会(会長=槍田松瑩・三井物産顧問)は5月20日、両国経済の成長に関する共同声明を...

テーマ別企業事例 TPPは大きなチャンス 付加価値高め世界へ攻め込め!

末永海産株式会社/有限会社石橋屋/丸久株式会社

今年2月、環太平洋地域の国々による経済連携協定「TPP(環太平洋パートナーシップ)協定」に参加12カ国が署名し、あとは発効時期を待つばかりとな...

取得解説サイトを全面リニューアル

日本商工会議所はこのほど、日商ホームページ内のEPA(経済連携協定)に基づく特定原産地証明書の解説ページを全面リニューアルした。新ページでは、...

ジェトロ 新輸出大国コンソーシアム 支援受付を開始

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、TPP(環太平洋経済連携協定)のメリットを活用し、グローバル市場開拓・事業拡大を目指す中堅・...

メキシコ投資セミナー開催 経済連携協定発効10周年(日商)

日本商工会議所などは8日、「メキシコ投資セミナー~中小製造業のメキシコ進出の可能性を探る~」を都内で開催し、約110人が参加した。セミナーで...

アジア・大洋州大使との懇談会 経済連携強化に意欲

日本商工会議所は2月23日、アジア・大洋州地域に駐箚する23人の大使との懇談会を都内で開催した。懇談会は日商と東京商工会議所、日本経済団体連合...

訪タイ・マレーシア 経済ミッション 経済連携、インフラなど関係強化へ

タイ・バンコクの首相府にプラユット首相を表敬訪問したミッション一行は、「TPPへの参加」「ASEANにおける基準・認証・表示制度の調和」「研究開...

協力関係強化に成果

日本商工会議所は1月31日~2月6日、三村明夫会頭を団長とする「訪タイ・マレーシア経済ミッション」を派遣した。ミッションでは、タイのプラユット...