日商 Assist Biz

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軽減税率

2016日商レビュー 1~7月

日本商工会議所は1月31日~2月6日、三村明夫会頭を団長とする「訪タイ・マレーシア経済ミッション」を派遣した。ミッションには、総勢79人が参加。...

軽減税率制度 対応策の解説書作成 各地商工会議所で配布

日本商工会議所はこのほど、中小企業・小規模事業者における消費税軽減税率制度の円滑な導入に向けた対応策を取りまとめた冊子(写真)を作成した。...

国税庁 消費税軽減税率Q&A集を公表

国税庁はこのほど、平成29年4月に導入される消費税の軽減税率制度について、制度の概要や個別事例の扱いを解説したQ&A集を公表した。Q&A集は請求書...

自民首脳と意見交換 軽減税率への対応求める

日本商工会議所は3月17日、自由民主党首脳との懇談会を開催した。懇談会には、日商から三村明夫会頭はじめ、尾崎裕副会頭(大阪・会頭)、岡谷篤一副...

第123回通常会員総会 三村会頭あいさつ

本日は、日本商工会議所第123回通常会員総会を、安倍内閣総理大臣、星野経済産業大臣政務官、また、全国各地の商工会議所から、多数の皆さまにご出...

投資促進へ環境整備 林幹雄経済産業大臣メッセージ要旨

東日本大震災から5年が経ちました。まず、あらためて、大震災によってお亡くなりになられた全ての方々に、心から哀悼の意を表したいと思います。政...

第123回会員総会 デフレマインド脱却を 「強い経済」実現へ 積極的な企業経営に転換

日本商工会議所は3月17日、第123回通常会員総会を都内で開催し、全国380商工会議所から会頭・副会頭ら約850人が出席した。総会の冒頭にあいさつし...

林大臣との懇談会 中小の負担軽減を 三村会頭 事業環境整備求める

日本商工会議所は1月21日、林幹雄経済産業大臣との懇談会を都内で開催した。三村明夫会頭は、経済の好循環の実現に向けた政策課題として、「消費税...

会頭コメント 平成28年度政府予算案の閣議決定について

安倍政権の経済再生と財政健全化の両立を目指す方針に沿った予算案となった。予算額は、アベノミクスによる税収増に支えられ、昨年に引き続き過去...

28年度政府予算案 中小企業対策費は1825億円に

政府はこのほど、平成28年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は96兆7218億円で過去最高を更新し、政府全体の中小企業対策費は1825億円。...

消費税軽減税率 意見書提出 対策本部設置求める 三村会頭 混乱回避に万全を

日本商工会議所は12月17日、消費税の軽減税率制度導入による混乱を避けるため、政府・与党が取り組むべき対策について意見書を取りまとめ、政府・...

与党税制改正大綱 軽減税率 混乱回避を 法人税は20%台に

自民・公明両党はこのほど、平成28度税制改正大綱を決定した。法人実効税率「20%台」の目標を前倒し実行することなど商工会議所の要望事項が多く盛...

三村会頭 安倍首相に直接要望

日本商工会議所の三村明夫会頭は11月26日、首相官邸で開催された「第3回一億総活躍国民会議」と「第3回未来投資に向けた官民対話」に出席し、安倍...

中小関係4団体 林経産相と意見交換 三村会頭 成長政策強化を

日本商工会議所は7日、「林経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会」を都内で開催した。懇談会には中小企業関係団体から日商の三村明夫会頭、石...

真壁昭夫の経済底流を読み解く 2017年4月の消費税率引き上げ 軽減税率は導入されるのか

真壁昭夫

現在、安倍政権は、2017年4月に消費税率を8%から10%に引き上げる方針だ。この引き上げについては、「経済情勢次第で見送る可能性がある」との景...

会頭会見 採用活動開始後ろ倒し ヒアリング踏まえ検討

会頭会見

日本商工会議所の三村明夫会頭は9月16日、定例の記者会見で、採用活動開始時期の後ろ倒しについて、「真面目にルールを守ったものが損するというこ...

税制改正 複数税率の導入反対 政府・与党に意見書提出

日本商工会議所は9月16日、「平成28年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各...

平成28年度税制改正に関する意見(概要)平成27年9月16日 日本商工会議所 法人実効税率20%台に 外形課税適用拡大 断固反対を再表明

日本商工会議所は9月16日、「平成28年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・与党など関係各方面に提出した。意見書では、中小企業のイノベ...

与党税制協議会 消費税の複数税率3案軸に議論 国民生活に多大な影響 今秋までに方針決定

平成27年度与党税制改正大綱において、消費税の複数税率制度については、「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、消費税率10%時に導入する」と...

経済成長・地方創生に重点 外形課税中小への適用拡大見送り 平成27年度与党税制改正大綱(抜粋) 基本的な考え方

平成27年度与党税制改正大綱

自由民主党と公明党はこのほど、「平成27年度与党税制改正大綱」を取りまとめた。今回の大綱では、法人実効税率の引き下げ、外形標準課税の中小企...

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