会議所ニュース2022年5月21日号
自慢の逸品 上越・上田・甲府 三国同盟協定3所が合同出展 各地の一押しをアピール
戦国武将のつながりを生かし、広域連携で観光客を呼び込もうと、2017年に「三国同盟協定」を結んだ上越・上田・甲府の3商工会議所。今回は合同で出...
セレクト地域短信 企業ガイド「ニイミノシゴト」を発行
新見商工会議所(岡山県)はこのほど、新見市内の企業を紹介するガイドブック「ニイミノシゴト」を発行した。若者の市内就職促進を目的に作成した...
中小企業のセキュリティー対策 vol.62 61社の対策事例を公開
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は4月、「2021年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査―事例集」を公開した。事例集では、...
セレクト地域短信 「PORTO TAKASAGO」でPR×求人×業務改善
高砂商工会議所(兵庫県)はこのほど、会員事業所向けサイト「PORTO TAKASAGO(ポルト高砂)」をオープンした。サイトはPRページ作成や求人、業務...
観光土産品審査会 第62回 受賞商品vol.2 農林水産大臣賞(食品部門)
茨城県の大洗から千葉県の犬吠崎にかけて広がる鹿島灘で水揚げされる「鹿島灘はまぐり」は、サイズが大きく都内の高級料亭でも使われる質の高さが...
コラム石垣 2022年5月21日号 丁野朗
国の新観光ビジョン策定が遅れている。2016年に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」で示された訪日外国人客4000万人目標は、18年には311...
セレクト地域短信 副業・兼業人材を採用 外部の知見改革の力に
小田原箱根商工会議所(神奈川県)は、副業・兼業で広報、業務改革、新規事業を推進する人材を募集し、このほど民間企業で働く経験豊富な3人の採用...
山口環境大臣との意見交換会 「実行する脱炭素」へ 全体像と道筋の提示を
日本商工会議所は4月25日、山口壯環境大臣との意見交換会を都内で開催した。会議の冒頭、山口環境相は、「企業と一緒に全国に『脱炭素ドミノ』を起...
東商検定IBT・CBT特集 ネット・テストセンター経由に完全移行 リニューアルで魅力PR 最適な環境で自由に受験
東京商工会議所は2022年度から、同所主催の検定試験をPBT(Paper Based Test=紙による試験)からIBT(Internet Based Testing=インターネット経由...
解説容リ法 容リ法って何だろう? vol.2 拡大生産者責任とは?
今回は、容器包装リサイクル法(容リ法)における「拡大生産者責任」について解説します。家庭ごみの処理・処分は本来市町村の負担ですが、容リ法...
国交省 所有者不明土地の活用へ 改正特別措置法公布
所有者が不明の土地の活用を促す特別措置法の改正法(所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律)が、4月27日の参議...
ジェトロ ロシア進出日系企業調査 55%が操業停止などの影響
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、ロシアに所在する日系企業に対して実施したロシアのウクライナ軍事侵攻後のロシア事業の現...
セレクト地域短信 道の駅がリニューアル 新たな観光スポットに
美幌商工会議所(北海道)は4月21日、道の駅「ぐるっとパノラマ美幌峠」をリニューアルオープンした。「地域を食べる」をコンセプトに地元の食材を...
セレクト地域短信 電動カート貸し出し検証 周遊観光の移動手段に
射水商工会議所(富山県)や射水市などでつくる新湊地区まちづくり協議会は、新たな観光モビリティとして、電動四輪カート「べいかーと」、電動三...
まちの羅針盤 vol.26 SDGsで潜在力の発揮を 福岡県大牟田市
航海に正確な地図と羅針盤が必要なように、地域づくりには客観的なデータが欠かせない。今回は、福岡県の最南端に位置し、隣接する熊本県荒尾市と...
デジタル田園都市国家構想実現会議 基本方針骨子案を公表 インフラ整備の目標明記
政府は4月27日、「第7回デジタル田園都市国家構想実現会議」(議長・岸田文雄首相)を開催し、「デジタル田園都市国家構想基本方針」(骨子案)を...
韓国代表団と会談 日商など3団体
日本商工会議所の三村明夫会頭は4月26日、経団連の十倉雅和会頭、日韓経済協会の佐々木幹夫会長らと共に、就任直前の尹錫悦(ユン・ソンニョル)韓...
最低賃金 納得感ある水準を 厚労審議官に要望書手交
日本商工会議所の塚本隆史特別顧問・労働専門委員長(東京商工会議所特別顧問・労働委員長)は4月27日、厚生労働省に坂口卓厚生労働審議官を訪ね、...
セレクト地域短信 JALと連携し市場開催 空港で特産品をPR
別府商工会議所(大分県)は4月16、17日、JALと連携して伊丹空港で「別府市場」を開催した。同所の役職員やJAL客室乗務員「ふるさと応援隊」らが、...
人手不足企業は6割超 日商・東商調査 コロナ禍前の水準に
日本・東京商工会議所は4月27日、「人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査」結果を公表した。調査結果では、人手不足の状況は...
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