トランプ氏が年明けに米大統領に返り咲く。国務、国防、国家情報の各長官人事やウクライナ、不法移民に関する発言を見れば、経済、外交、内政はバイデン政権とは大転換し、想定外の連続となりかねない。アジアでは米中対立の激化は当然として、乱気流が吹き荒れるのは間違いないだろう。日本の中堅・中小企業が見るべきポイントは四つある。

第１は、米国の関税問題。トランプ次期大統領は中国からだけでなく、全ての輸入に関税を積み増すと宣言した。米国の小売業、製造業は多くを依存するアジアからの駆け込み輸入に動いているが、関税引き上げで物価上昇の波が押し寄せれば、米国民による政権批判は高まる。トランプ次期政権は第１期の対中関税引き上げの際と同じく、適用除外や税率引き下げの品目を設けるなど、現実的対応を必ず取ると思われる。性急に動くのではなく、動向をしっかり観察して動くべきだ。