全国各地で自然災害が相次ぐ中、昨年12月に青森県東方沖地震が発生した。日本商工会議所青年部（以下、日本ＹＥＧ）は、直ちに被災地域の状況把握を開始。被害の大きかった青森県の八戸ＹＥＧ・むつＹＥＧ、岩手県の久慈ＹＥＧの３単会と密に連携し、被災状況や必要な支援策を共有した。人的被害は少なかった一方、地域経済は確実に打撃を受けている。今回は迅速な連携により実現した、ＹＥＧの経済支援の取り組みを紹介する。
被害の大小では測れない 企業からの切実な声
２０２５年12月８日に発生した青森県東方沖地震は、青森県八戸市・むつ市、岩手県久慈市で震度５以上が観測された。幸いにもこれらの地域では、ライフラインが早期に復旧し、まち並みも落ち着きを取り戻しているかのように見えた。しかし、現地からは切実な声が上がった。
八戸ＹＥＧの岡本信也会長は、「観光や取引の停滞が続き、売り上げへの影響は確実に出ています」と、経済被害への懸念を語る。また、むつＹＥＧの小田桐亮会長は、「被害が小さいと思われることで、逆に支援が届きにくい状況があります」と指摘。久慈ＹＥＧの小坂武志会長も、「地域は前を向いています。だからこそ、経済を止めないための具体的な支援が必要です」と強調した。
外見上は問題なくても、設備の損傷や商品の破損などの損害を被った建物は多い。加えて、本来であれば年末年始の繁忙期に、忘年会や宿泊キャンセルが発生するなど、自粛ムードや風評による買い控えが続く―いわゆる“見えにくい経済被害”が残っているのだ。それでも、被災地域はこの困難を乗り越え、それぞれの誇りを胸に「前へ」と歩み続けている。日本ＹＥＧは、今できる支援を行うために動き出した。
経済を動かす仲間として 支える姿勢を根幹に
日本ＹＥＧが選択した支援の取り組みは、大きく分けて二つの軸がある。一つは現地に集い、学び、消費する「現地交流事業」。もう一つは、オンラインで商流をつくる「特産品ＥＣサイト」の活用だ。両者に共通するのは、一時的な義援金にとどまらない、持続的な経済支援であるという点。事業者が事業を継続し、地域経済を回し続けることこそが復旧・復興の土台を支えるという考え方である。
今回の取り組みは、被災地を一方的に「支援される存在」として見るのではなく、ともに価値を創出する経済主体として相互に協力・連携し、経済を動かす仲間として支える姿勢が根幹になっていることが特徴だ。
