Q 当社の社員が、トラックから荷降ろし業務を行っている時に、通行中の自転車に荷物をぶつけ、乗っていた人にけがを負わせてしまいました。社員は被害者に対し治療費を自ら支払い、後日、会社に対してその費用を会社負担としてほしいと言ってきました。どう対処すべきでしょうか。
A 会社には、社員が業務の執行について第三者に与えた損害を賠償する使用者責任がありますので、事故によって生じた損害について、会社は負担を免れないと考えるべきでしょう。ただし会社の負担の程度には、事業の性格、規模、社員の業務内容、労働条件、加害行為の態様などにより総合的な判断を要します。社員と協議し、会社が全額負担するか、社員にも一部負担を求めるかを決めていくことになります。
民法715条1項では、事業のために他人を使用する者は、被用者が事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うと定めています。この責任を「使用者責任」といいます。
使用者が被用者の活動によって利益を上げる関係にあることや、自己の事業範囲を拡張して第三者に損害を生じさせる危険を増大させていることに着目し、損害の公平な分担という見地から、その事業の執行について被用者が第三者に加えた損害を、使用者に負担させることとしたものです。
社員への求償の制限
民法715条3項では、使用者が第三者に対して損害賠償を行った時に、使用者が支払った損害賠償を、実際に加害行為をした被用者に求償することを認めています。
ただ、使用者責任の趣旨から、使用者が被用者に賠償額の全額を負担させることは公平に反するということになります。そこで、昭和51年7月8日最一小判では、事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防もしくは損失の分散についての使用者の配慮の程度、そのほか諸般の事情に照らし、 損害の公平な分担という見地から相当と認められる限度で、被用者に損害賠償または求償を請求できると判断されました。
社員からの逆求償
使用者から被用者への求償が制限されるのであれば、被用者が損害を全額負担した場合に、使用者へ負担を求めることができるのかという問題が生じます。
この点について、民法715条1項の規定は、被害者が被用者から十分な賠償を受けられない場合に備えて、使用者にも賠償責任を負わせたものに過ぎず、被用者が使用者に求償する根拠とはならない、また、使用者の被用者に対する求償が制限される場合があるとしても、それは信義則上、権利の行使が制限されるに過ぎず、被用者が第三者に損害を賠償しても、共同不法行為者間の求償が認められる場合などを除き、使用者にその負担を求めることはできない、という見解もありました。
しかし、令和2年2月28日最二小判は、使用者が第三者に損害を賠償した場合と、被用者が第三者に損害を賠償した場合とで、「使用者の損害の負担について異なる結果となることは相当でない」とし、被用者が使用者の事業の執行について第三者に損害を加え、その損害を賠償した場合には、事業の性格・規模、被用者の業務内容・労働条件・勤務態度、加害行為の態様、使用者による事故防止や損失分散への配慮その他諸般の事情に照らし、「損害の公平な分担という見地から相当と認められる額について、使用者に対して求償することができる」と判断しました。
ご質問のケースでは、業務中に自転車に乗っていた人にけがを負わせた社員が自身で治療費を支払い、その後、会社に対してその負担を求めています。結論としては、会社はその負担請求を全く拒絶することはできないでしょう。
会社が事故防止のために、社員に対してどのような指導を行っていたか、社員の過失の程度、会社が行っていた事故防止策も考慮をして、社員と話し合いの上、会社が全額を負担するのか、社員にも一部を負担させるのか決めればよいでしょう。
(弁護士・山川 隆久)
