セレクト地域短信 ネット通販、新たな販路に 独自の仕組みで負担抑え

堺商工会議所（大阪府）は、外出自粛などにより売り上げが減少した飲食店、小売店などの売り上げ回復のため、6月1日からインターネット通販を活用した販路開拓支援事業を開始した。ネット通販の利点は接客せずに売り上げを確保できることや商圏が広がることだが、大手ECモールへの出店には時間と手間が掛かり、出店料の負担も大きい。そこで、同所は事業者の負担を少なくネット通販ができるよう、ネット通販コーディネーターおよびネット通販サイト2社と連携し、独自の仕組みをつくった。

事業者が同所に申し込むと、コーディネーターが相談に乗り、商品の特性に合わせて福利厚生事業代行ベネフィット・ワンの通販サイト「ベネ通販」、またはdポイントと提携する大手サンプリングサイト「サンプル百貨店」に掲載される。受注や代金の支払いはコーディネーターが代行し、事業者はコーディネーターから注文を受けた後、商品を発送するだけでよい（図参照）。費用も売り上げに対する手数料のみで、売り上げが無い場合は発生しない。

今月15日現在、約30件の相談があり、具体的に出品を決めた事業者もあるという。同所は将来、出品可能な通販サイトを増やすことも考えており、ネット通販を新たな販路として活用することを呼び掛けている。